今月末に量産1号機の出庫が予定されるなか、韓国型戦闘機KF-21の初輸出の可能性が高まった。KF-21を共同開発したインドネシアの導入が有力になっているためだ。
19日防衛事業庁（방사청）などによると、政府はインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が今月末に国賓として訪韓する期間に、KF-21の輸出協約を締結する案を進めている。導入規模は16機とみられるが、具体的な契約時点や規模、金額などはまだ確定していない。
インドネシアと契約が締結されれば、国内技術で開発した戦闘機の初輸出が実現することになる。KF-21の体系開発事業は2000年11月に金大中前大統領が「遅くとも2015年までに先端戦闘機を自力開発する航空先進国へと跳躍する」と宣言して推進された。老朽化したF-4とF-5を代替し、将来の戦場に適合する4.5世代戦闘機を独自開発することが骨子だった。
しかし当初は事業妥当性や先端技術の確保などの問題でなかなか進捗せず、防衛事業庁が2015年12月にKAIと体系開発契約を結んで開発に着手し、本格化した。インドネシアとの共同開発には2015年から2026年まで8兆1000億ウォンが投じられた。量産費には8兆4000億ウォンが計上された。総事業費16兆5000億ウォンに達する過去最大規模の防衛力増強事業だった。
ただし開発が進む中で起伏もあった。2024年1月にKAIへ派遣されていたインドネシアの技術陣が内部資料の流出を試み、摘発されたためだ。しかし昨年6月のインドネシア防衛産業展示会で防衛事業庁とインドネシア高官がKF-21共同開発基本合意書の改定案に署名を開始し、同年7月にはインドネシア国防省関係者が訪韓して事業管理会議を行うなど、雰囲気が変わった。当時の会議では推進方案や分担金納付日程などが議論された。
一方、KF-21は1月に試験飛行を成功裏に終え、防衛事業庁は今年上半期中に体系開発を最終完了し、下半期から量産1号機を空軍に引き渡す予定だ。