暁星重工業が改正商法施行を前に推進した取締役会定員の縮小が、国民年金の反対で不発に終わった。この議案否決で、少数株主が支持する候補の取締役会入りを阻止しようとした大株主の経営権防御策が弱まるとの見方が出ている。
19日、業界によると暁星重工業はこの日、ソウル麻浦区の暁星ビルで定時株主総会を開き、取締役定員を従来の3〜16人から3〜9人に減らす内容の定款変更案を上程したが否決された。変更案には取締役の資格要件を強化し、任期を3年以内で柔軟に定める内容も含まれた。
今年下半期の施行を控える改正商法により累積投票制が適用される場合、一度に選任する取締役数が多いほど、少数株主が支持する候補の取締役会入りの可能性が高まる。このため株主総会を前に、企業が取締役会の定員を縮小したり任期を柔軟に変更しようとする試みが相次ぎ、これは大株主の経営権を防衛するための先制的措置と解釈された。
今回の議案に反対した国民年金もこの問題点を指摘してきた。国民年金は株主総会前に「定款で取締役数の上限を縮小し一般株主の株主提案および累積投票制の請求可能性を弱める一方で、定款変更をしなくても適正な取締役会規模で運営が可能である点を勘案し反対する」と明らかにした。
また「多様な経歴と能力を持つ取締役の選任を制限するため反対し、正当な事由なく社外取締役の任期を短縮または延長することにも反対する」と付け加えた。国民年金は取締役報酬限度額承認案にも反対したが、この議案は株主総会で可決された。
暁星重工業側は今回の結果について「株主の決定を尊重する」とし、「今後当該議案を再検討し、株主価値向上に資する実効性ある代案を速やかに用意して市場と疎通していく」と述べた。
一方、ウ・テヒ暁星重工業代表はこの日の挨拶で「AI活用を通じ事業競争力を一段と強化する」とし、「AI基盤の新事業・新製品開発で新たな成長機会を創出する」と語った。
ウ代表はまた、全社的なAI活用能力の強化とともに、責任経営の組織文化確立、財務安定性重視の経営を課題として示し、「『がむしゃらに推進して成果を出す企業』を経営方針に据え、実践中心の経営を一層強化していく」と述べた。