中小ベンチャー企業部は中小企業の技術事業化を支援するため、2026年民間・官公共同技術事業化研究開発(R&D)第2次実施計画を公告すると18日明らかにした。
民間・官公共同技術事業化R&Dは、技術企画から市場進出まで民間・官公の協力で支援する事業で、供給者と需要者間の技術成熟度(TRL)のギャップを縮めるために新設された。
今回公告された「TRLジャンプアップ(1段階)」は、戦略技術分野の実験室段階の難易度の高い技術を事業化可能な水準へ引き上げる産・学・研共同R&Dプログラムである。公的技術移転後に必要な初期検証と開発方向の設定を支援することに焦点を当てた。
支援対象は中小企業基本法第2条に基づく中小企業のうち、公的技術の移転を受けて後続の商用化技術開発を推進しようとする企業である。指定公募方式で運営する。
今年上半期(第2次)には総額100億ウォン、100件の課題を対象に課題当たり1億ウォン規模で支援する。実験室段階にとどまっている有望な公的技術が企業の事業化課題として具体化され、公的技術移転後に必要な初期検証と開発方向の設定が体系的に行われるよう下支えする。
中企部は半導体、ディスプレー、サイバーセキュリティ、人工知能など12の国家戦略技術分野を中心に、138件の指定課題(RFP)も発掘した。
TRLジャンプアップは段階型で運営する。今年は1段階(PoC・PoM)を支援し、今後は1段階の遂行を完了した課題のうち優秀課題を選別して、来年の2段階事業化R&Dへ連携する。
民間・官公共同技術事業化R&D「TRLジャンプアップ」に参加を希望する企業は4月7〜20日まで汎府処統合研究支援システムのホームページでオンライン申請すればよい。詳細な公告内容と申請手続きは中企部または中小企業技術情報振興院のホームページで確認できる。
ファン・ヨンホ技術革新政策官は「今回のTRLジャンプアップ公告は、実験室段階にとどまっている有望な公的技術を企業の事業化課題として具体化する出発点だ」と述べ、「産・学・研の協力を通じて技術成熟度を引き上げ、有望な公的技術の事業化を加速し、中小企業の技術事業化の成果を高めていく」と語った。