チョン・ソンホ法相公訴取消し取引説を否定 通話記録公開に言及

チョン・ソンホ法務部長官が「公訴取消し取引説」に関連し「そのようなことは全くない。通話記録も公開できる」と18日に述べた。

チョン長官はこの日、国会法制司法委員会の全体会議に出席し、「公訴取消しを検討したことがあるのか」というユン・サンヒョン国民の力議員の質疑に「自分の名誉を懸けて申し上げる」としてこのように述べた.

公訴取消し取引説は、チャン・インス前MBC記者がユーチューバーのキム・オジュン氏の番組で「政府高位関係者が高位検事らに大統領の意向だとして大統領の公訴を取り消すように言った」と発言し、浮上した論争である。

チョン長官は「一部メディアだけでなくYouTubeで、政府高位関係者が高位検事らにメッセージを送り電話したというが、そのうち一つもない」と述べた。

続けて「誰かがどう誤解したのかは分からないが、大統領に関連した事件を巡って公訴取消しを取引するというのは筋が通らない」と述べた。

チョン長官は「自分も政治をかなりやってきた人間だが、それがどのような問題を引き起こすか分からないわけがない」とし「全く根拠のない事実だ」と述べた。

チョン長官は「公訴を取り消すのか」というチョ・ベスク国民の力議員の質疑には「一度たりとも大統領関連事件で公訴取消しを内部的に検討したり、自分が指揮した事実はない」と述べた。

続けて「（公訴取消しは）長官が指揮することはあり得るが、検事の権限だ」とし「捜査庁（中枢捜査庁）へと変わった状態で、第一線の検事たちがそのようなことをするはずがないのではないか。そして今の公訴庁法を見ると、長官が個別事件について指揮するのは容易ではない」と述べた。