中東情勢で高騰する原油価格を抑えるため韓国政府が「石油最高価格制」を施行するなか、製油会社が現物代理店への販売量を大きく絞ったことで、平素から現物代理店で安価に仕入れて販売していた自家ブランドのガソリンスタンドと一部の自営業ガソリンスタンドが直撃を受けた。現物代理店は複数の製油会社が売る物量のうち当日最も安い油を大量に仕入れて販売する卸売業者である。
自家ブランドのガソリンスタンドはいわゆる「ムポル（無pole）スタンド」で、特定の大手製油会社のブランドを掲げず、複数の卸売業者のうち当日最も安いところから仕入れて自社ブランドで販売する施設を指す。各製油会社が自社ブランドのスタンドにのみ物量を限定的に供給するにつれ、現物代理店に依存してきた小規模スタンドの苦悩が深まっている。
17日、ガソリンスタンド業界によれば、一部のスタンドは製油4社（SKエナジー・S-Oil・HD現代オイルバンク・GSカルテックス）から、平時の月間使用量の110〜120%まで発注可能とする発注上限を通知されたという。
これは買いだめを防ぐための措置だ。当初の注文量より10〜15%ポイント（P）多く購入できるようにしただけに、最高価格制の施行後も製油会社に油を発注すれば、スタンドに円滑に供給される雰囲気だという。
これと異なり、現物代理店は物量を確保できず難航している。製油会社は油価が急騰したり供給が円滑でないとき、現物代理店への販売量から削減する。直営スタンド、供給契約を結んだ自営業スタンドに先に安定的に供給しなければならないためである。
自社ブランドのスタンドに売るほうが収益性の面でも有利だ。製油会社の立場では現物代理店に売るのは、油を大量に安く渡すのと同じである。
現物代理店が物量確保に苦労しているため、ムポルスタンドはもちろん、現物代理店から一部の物量を受けていた自営業スタンドにまで影響が及んでいる。特定ブランドと契約した自営業スタンドも一部は現物代理店から仕入れていたためだ。ガソリンスタンド協会によると2月末基準の全国スタンド（1万462カ所）のうち、ムポルスタンド（1449カ所）の比率は13.9%である。
油を混ぜて使う「混合販売」は過去には違法だったが、2012年に政府の「石油製品市場改善方案」施行以降は合法である。代わりに「混合販売スタンド」という案内文を掲示しなければならない。
あるスタンド運営者は「直営、アルトゥル（韓国公共系の低価格スタンド）と価格競争をするには、現物代理店からも仕入れざるを得ない」と述べ、「製油会社の物量を80%、現物代理店の物量を20%ほど混ぜてタンクを満たしてきたが、最近は現物代理店が注文自体を受け付けず、物量不足に直面している」と語った。
現物代理店の物量が途絶えるなか、製油会社への追加発注は不可能な状況だ。製油会社がスタンドの平時の発注量を基準にクオータ制を実施しているためである。平時のスタンド保有分のうち現物代理店の比重が大きければ、その分の空白が生じる状況だ。
別のスタンド運営者は「（製油会社の）支社では平時に買っていた分だけ物量を出すと言った」と述べ、「現物代理店から安く受けていた分だけタンクが空くが、埋める手立てがないのが問題だ」と語った。
製油業界では、現物代理店がブランドスタンドに油を売るという歪んだ流通構造が問題だと指摘する。ある製油会社関係者は「ムポル、アルトゥルスタンドが生まれて以降、石油製品の流通構造が非常に複雑になり、現物代理店がブランドスタンドにも油を売り始めた」と述べ、「供給が難しいときは契約関係にある自社ブランドのスタンドを中心に管理することを原則としている」と語った。
一方、財政経済部が施行した「石油製品の買い占め行為の禁止等に関する告示」によれば、製油会社は今年3〜4月の石油製品の搬出量を前年同月比90%以上に維持しなければならない。正当な事由なく販売を忌避したり、特定企業に過度に搬出する行為は禁止される。ガソリンスタンドは暴利を目的として石油製品を過度に購入・保有してはならない。