中小商工人がTVホームショッピングとTコマース取引を通じて売上が増加した一方、増える取引費用が負担として作用しているという調査結果が出た。
中小企業中央会はTVホームショッピング、Tコマースと取引する中小商工人856社を対象に2025年11月10日から2026年1月28日まで実施した「2025 TVホームショッピング・Tコマース取引中小商工人の苦情実態調査」の結果を17日に発表した。
調査の結果、回答企業の70%以上が取引に満足していると答えた。TVホームショッピングは72.5%、Tコマースは75.9%が満足と回答した。また2024年基準で前年比売上が増加したという回答も半数を超えた。売上増加の割合はTVホームショッピング57.8%、Tコマース60.1%だった。
ただし取引費用の負担は大きくなった。前年比で取引費用が増加したという回答はTVホームショッピング42.5%、Tコマース42.3%と集計された。ホームショッピングが売上拡大の主要販路として定着したものの、費用上昇により収益性の改善には限界があるという分析だ。
取引方式は「TVホームショッピング・Tコマースと直接契約後の委託・受託取引」が最も多かった。続いて「流通ベンダー社と契約した委託・受託・特約買い取り」、「直接契約後の特約買い取り」、「直仕入れ」の順となった。委託・受託・特約買い取りの取引企業の大半は定率制の適用を受けており、適用比率はTVホームショッピング93.3%、Tコマース99.0%だった。
平均手数料率はTVホームショッピング29.6%、Tコマース28.2%と調査された。約30%水準の手数料負担が中小商工人のマージン確保を難しくする要因として作用しているとの指摘だ。平均手数料率が最も低いのはTVホームショッピングでは公営ホームショッピング、TコマースではKTショッピングであり、商品群によって手数料のばらつきは大きかった。
回答企業10社のうち7社はTV送出手数料の引き上げに懸念を示した。送出手数料の引き上げが取引費用の上昇に影響すると答えた割合はTVホームショッピング71.8%、Tコマース70.1%だった。
中小商工人は「中小商工人特化Tコマースチャンネル」が導入されれば利用意向が高いと答えた。チャンネル導入時の期待効果としては「既存Tコマースに比べ販売手数料などの費用削減」を最も多く挙げた。
不公正取引の経験はないという回答はTVホームショッピング99.8%、Tコマース99.5%と高く表れた。今後の共生協力の課題としては「手数料率の引き下げ」、「放送機会の拡大」、「マーケティング・広報の強化」などが必要だと回答した。
キム・ギムン中小企業中央会会長は「TVホームショッピングとTコマースは中小商工人の核心販路だが、送出手数料の増加などで取引費用の負担が依然として大きい」と述べ、「中小商工人特化Tコマースチャンネル導入などを通じて手数料の引き下げを促す政策的支援が必要だ」と語った。