中小ベンチャー企業部は17日、セジョン市で開かれた大統領主宰の国務会議で、支援事業の申請書類を減らし、人工知能（AI）が事業計画書の草案を作成する内容などを盛り込んだ「中企・創業・小商工人ワンストップ支援体制」構築方案を報告したと明らかにした。
中小ベンチャー企業部によると、昨年基準で中小企業の支援事業申請のために企業が直接提出しなければならない書類は平均9件、事業計画書の制限枚数は平均14枚に達した。
今年からは行政情報の連携により、事業者登録証、財務諸表などを自動収集する方式で提出書類を平均9件から4.4件へと50％以上削減する。個人情報提供同意書などはオンラインのチェックで代替する。企業審査に不要な書類は廃止するか、選定企業のみ提出し、事業計画書の制限枚数も平均14枚から9.4枚まで30％以上削減する。
AIが事業計画書の草案を提供する体制も構築する。事業計画のキーワードだけを入力すれば、AIが業種、業歴、地域などの企業情報と支援事業の評価指標、事業計画書の様式などを学習し、カスタマイズされた草案を作成する。
中小ベンチャー企業部は中小企業支援事業の情報提供も一元化する作業に着手した。現在67個の情報提供チャネルを「中小企業統合支援プラットフォーム」に統合して試験運用する。すべての中央・地方政府の中小企業支援事業の公募を提供し、統合プラットフォームへの一度のログインで支援事業を申請できる。AIが企業・支援事業情報を比較・分析して、カスタマイズされた支援事業を推薦し、対話型相談を進める。
コールセンターの電話番号も統合する。現在、中小企業統合コールセンターはあるが、政策資金、小商工人、公共調達など分野別のコールセンターが別途運営されている。法務・税務・会計など経営上の課題解決サービスにも統合電話番号がない。中小ベンチャー企業部は「1357」だけで相談目的と分野に応じて最適な支援センターに自動接続するよう、電話番号を統一する方針だ。
中小企業ビッグデータプラットフォーム（SIMS）によると、中央省庁の中小企業・創業・小商工人支援事業は722件である。このうち中小ベンチャー企業部の事業141件（20％）を除く581件（80％）の事業は、科学技術情報通信部、産業通商資源部、農林畜産食品部など17省庁が運営している。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官はこの日、国務会議で「中小ベンチャー企業部だけの努力ではワンストップ支援体制を完成できない」と述べ、「中小ベンチャー企業部が推進中の申請書類の簡素化などに17省庁がすべて同調してほしい」と語った。
続けて「中小企業、スタートアップ、小商工人が支援政策を探し回ってあきらめることがないようにする」とし、「一度の電話、一度のアクセスだけで顧客が望むすべてのサービスをワンストップで提供する」と付け加えた。