中小ベンチャー企業振興公団は大邱機械部品研究院（DMI）・グローバルロボットクラスター（GRC）と共に、米国ボストンに人工知能（AI）ロボット分野の海外実証拠点を構築したと16日明らかにした。
グローバル革新規制自由特区のAIロボット分野の実証を行う米国拠点は「ナーブセンター（NERVE CENTER）」に構築された。
グローバル革新規制自由特区は中小ベンチャー企業部が2024年から推進している事業である。韓国の新技術と新産業の実証のための特例を支援する。
海外認証や現地実証が必要な有望企業が実際の市場環境で技術を検証できるよう、特定の地域と産業分野を指定する。既存の規制自由特区制度を一段階拡張・高度化したモデルであり、中小ベンチャー企業振興公団が専門運営機関として事業を担っている。
ボストン拠点は昨年5月にグローバル特区に指定された大邱AIロボット分野企業の米国市場進出と現地定着を支援するために設けられた。事業は大邱機械部品研究院が主管し、中小ベンチャー企業振興公団とグローバルロボットクラスターが協力して推進する。
中小ベンチャー企業振興公団関係者は「現在、韓国では個人情報保護法上の制約により、ロボットが人の映像や動き・位置データを収集してAI学習に活用することを制限している」と述べ、「一方、実証現場では実在の人を基にした原本データによって、複雑な群衆環境の認識や歩行者の突発行動の予測など高度化した自律走行機能を実装できる」と説明した。
中小ベンチャー企業振興公団は、実証で原本データとか名情報をそれぞれ活用した場合の学習性能を比較・検証し、原本データの活用がAI性能向上に及ぼす影響を分析する予定である。
実証に参加した大邱特区所在のA社は、AI映像学習を組み合わせた医療廃棄物搬送ロボットを開発している。今回の実証を通じて、院内の自律走行と管理者の認識・識別機能を高度化する計画だ。
パン・ジョンシク中小ベンチャー企業振興公団地域革新理事は「海外現地実証を通じたデータ確保は、韓国のAIロボット企業がグローバル競争力を確保するための重要な基盤だ」と述べ、「特区企業が米州市場に安定的に定着できるよう、課題を点検し事後管理を継続する」と語った。