中小ベンチャー企業部中東向け物流支援105億ウォン緊急拠出

中小ベンチャー企業部は、米国とイランの対立に端を発した中東地域の緊張高まりにより輸出中小企業の物流費負担が増加していることを受け、被害企業を支援するための緊急物流バウチャー事業を推進すると16日に明らかにした。

最近、紅海・ホルムズ海峡など中東の主要物流拠点で運航に支障が生じ、海上運賃が急騰し、戦争リスク付加保険料など付帯費用が増加している状況だ。中小ベンチャー企業部は被害中小企業の経営安定化のため、総額105億ウォン規模のバウチャーを緊急編成した。

まず中東特化項目を新設し、支援上限を拡大する。中東地域に輸出している、または契約を締結した中小企業を対象に、最大1050万ウォン（政府補助率70%）を緊急支援する。

現場の声を反映し、既存の支援項目に▲戦争リスク付加保険料（WRS）▲港湾閉鎖などに伴う物流返送費用▲現地で発生する滞船料▲代替目的地への迂回輸送費なども追加した。今年の第1次輸出バウチャーに選定された企業も、中東向け輸出実績が確認されれば追加支援を受けられるよう政策を設計した。

3日以内にバウチャーを発給する「迅速審査制」も導入する。紛争に伴う被害企業を適時に支援するため、申請書類と手続きを簡素化した。申請企業は、輸出実績と被害の証憑のみで申請後3日以内に支援可否の確定を受けることができる。

事業申請は20日から「輸出バウチャー専用プラットフォーム」でオンライン受付とする。詳細な問い合わせは輸出バウチャー民願案内センターで案内を受けられる。

イ・スンベ中小ベンチャー企業部グローバル成長政策官は「中東情勢で困難を抱える輸出中小企業が物流費負担を軽減し、海外市場を継続的に開拓できるよう、迅速かつ実質的な支援に最善を尽くす」と述べた。