中小ベンチャー企業部が今年の小規模事業者政策の核心方向として、売上拡大と回復、政策支援体制の改善を打ち出した。小規模事業者の競争力強化に向けて人工知能（AI）・デジタル基盤の能力を高め、危機段階にある事業者へのオーダーメード支援を強化する青写真も示した。
同部は16日、ソウル麻浦区の小規模事業者デジタル教育センターで李炳權（イ・ビョングォン）第2次官主宰の「2026年小規模事業者政策説明会」を開き、このような政策方向を発表した。
まず小規模事業者の売上拡大に向けて、AIとデジタル技術を基盤に事業能力を強化し、プラットフォーム・大企業などとの共存協力を拡大して成長基盤を整備する計画だ。地域基盤の創業と成長を支援するローカル創業企業も体系的に育成する。
伝統市場政策を文化・観光と連携する構想も示した。全国の伝統市場は1400余り、店舗数は約22万店水準だが、来訪客は減少傾向だ。これを克服するため、固有の特色を生かした観光コンテンツを開発し、地域祭りと連携して来訪需要を高める計画だ。とりわけ4月初めに始まる「同行祝祭」は、地域行事との連携を強化し、地方政府と地域社会、大・中小企業、伝統市場が共に参加する行事として運営する予定だ。
政策資金の支援方式は、従来の先着順中心から脱し、危機段階にある小規模事業者を優先点検する方式に改善する。情報不足で資金を申請できない小規模事業者のために、AI・データ基盤の「小規模事業者政策資金ガイド」サービスも構築する。
中小ベンチャー企業部関係者は「融資を受けた小規模事業者の危機兆候をモニタリングしてオーダーメード支援事業を案内する」と述べ、「再起・債務調整など複合支援体制を整えて支援する予定だ」と語った。
廃業後の再起を支援する制度も拡充する。店舗撤去費の支援上限は最大400万ウォンから600万ウォンに引き上げ、国民就業支援制度と連携した就業支援規模も2000人から3000人に増やす方針だ。再創業のための事業化資金も自己負担比率を従来の100%から50%に下げ、負担を軽減する。
社会安全網強化政策を推進する。自営業者が廃業時に失業給付を受けられるよう、雇用保険料の支援対象は3万1000人から4万2000人水準に拡大し、高齢層自営業者の増加に対応して福祉の死角地帯を減らす政策を推進する。実際に60歳以上の自営業者は2020年の185万人から2025年の222万人へと増えた状況だ。
中小ベンチャー企業部はデータ基盤の行政を強化し、小規模事業者政策の効率性を高める方針だ。約300万人の融資を受けた小規模事業者を対象に売上と信用情報を分析して危機兆候をモニタリングし、民間カードデータと政府統計を連携して小規模事業者の経営状況を精密に分析する予定だ。
あわせて小規模事業者が現場で実感できる政策を発掘するため、「小規模事業者確かな幸福（小確幸）プロジェクト」を推進する。受付センターを通じて小規模事業者の建議事項を受け、関係部処と専門家の検討を経て実行可能な改善課題を発掘・点検する。
李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「従来の小規模事業者政策は保護中心だったが、内外の環境変化を踏まえ、既存政策を強化しつつも、成長、社会安全網など支援範囲を拡大する必要がある」と述べ、「小規模事業者の目線に合った需要者オーダーメード型政策として強化していく」と語った。