防衛産業・宇宙航空事業に注力しているハンファグループが約7年ぶりに競合企業である韓国航空宇宙産業（KAI）の株式を大量に取得した。ハンファグループが防衛産業戦略を陸・海・空を越えて宇宙へ拡張するための実質的な動きと受け止められる。ハンファグループとKAIは、各社の競争力を活用し、中長期的に戦闘機や人工衛星などの分野でシナジーを発揮する計画だ。
16日防衛産業界などによると、ハンファグループは防衛系列会社のハンファエアロスペース（ハンファエアロ）を中心にKAI株式合計4.99％（486万4000株）を確保したことが確認された。ハンファエアロが買い付けたKAI株式は4.41%だ。これに先立ちハンファシステムは13日、事業報告書を通じて599億ウォンを投じてKAI株式0.58%（56万6635株）を確保したと明らかにしていた。
ハンファグループがKAI株式を買い付けたのは2018年以降7年ぶりだ。当時ハンファエアロは、KAIの民営化の推進力が弱まると、KAI株式5.99％（584万7511株）を時間外大口売買（ブロックディール）方式で売却していた。
ハンファグループは今回の株式取得が中長期の戦略的パートナーシップを強固にする目的だと説明した。KAIは韓国型戦闘機KF-21とヘリコプター、無人機などの航空機のみならず、人工衛星を開発してきた。ハンファエアロは航空エンジンと宇宙発射体などの分野で、ハンファシステムはレーダーとアビオニクス（航空電子）などの分野で競争力を示してきた。各社の競争力を土台に、将来の宇宙航空事業と輸出市場での競争力を確保するということだ。
これに先立ちハンファグループとKAIは、今回の株式取得前から、KF-21の輸出強化と海外進出の橋頭堡構築、長距離空対空ミサイルの開発、特殊作戦用ヘリの性能改良事業の提案などの分野で協力することでパートナーシップを結んできた。2月には防衛・宇宙航空協力のための覚書（MOU）を締結し、将来の中核事業分野で中長期の協力体制を構築することにした経緯がある。
ハンファエアロは今回の株式確保を通じて、KAIとの協力を継続的に発展させる方針だ。ハンファグループは航空エンジンや各種アビオニクス用センサーなどを製造する技術はあるが、相対的に航空機プラットフォームでは弱みを示してきた。国内唯一の完成機開発・製造企業であり、衛星開発や空中戦闘システムなどで技術力を有するKAIとの戦略的パートナーシップが重要である理由だ。
宇宙事業分野でも同様だ。近年この分野は政府ではなく民間中心の「ニュー・スペース」体制へと転換している。ハンファグループはKAIとともに、発射体、衛星、データ分析能力などの分野で協力し、低軌道衛星から中・大型衛星までを含む総合宇宙インフラを構築する計画だ。
財界では、今回の株式確保を軸にした宇宙航空産業が、事実上キム・ドングァンハンファグループ副会長の中核的な経営舞台になるとの分析が出ている。ハンファエアロはこれまでK9自走砲を主軸に地上防衛分野で大きな成果を上げてきたが、宇宙航空分野は実質的にまだ始まったばかりの段階だ。キム副会長は過去に宇宙航空分野を将来の収益源として見定めていた。
また、長期的にKAIの持ち株比率を高めて経営権を行使するかどうかも業界の関心事だ。ハンファグループは輸出入銀行がKAI株式を売却する場合の最有力候補として取り沙汰されてきた。ハンファグループ関係者は「今回の株式取得は協力を通じた競争力確保にある」と述べた。