昨年、航空会社を相手取った消費者の被害救済申請が3000件を超え、前年比27%増となった。利用者数と比較した被害救済申請は外国航空会社に集中した。
15日、国土交通部の航空消費者リポートによれば、昨年、韓国消費者院に受け付けられた国内外の航空旅客運送サービスに関する被害救済申請は、前年（2537件）より26.8%増の3216件だった。
航空会社の国籍別では、国内は1458件、外国は1099件で、それぞれ前年より22.5%、32.4%増加した。残りの659件は国内・外国航空会社に同時に救済申請が提起されたか、申請処理が進行中で分類されていない案件などだった。
全体の被害救済申請件数は国内航空会社が多いが、実際に航空便を利用した乗客数を考慮すると、外国航空会社を相手取った救済申請の比率が高かった。
国土交通部の航空統計によれば、昨年、国内航空会社を利用した乗客は計5381万人で、外国航空会社はその56%水準の338万人だった。ただし被害救済申請件数は、外国航空会社が国内航空会社の75%に達した。
国土交通部が四半期ごとに公開する航空消費者100万人当たりの被害受け付け件数を見ると、昨年4四半期基準で国内航空会社は11件、外国航空会社は31.2件だった。昨年3四半期は国内航空会社12.4件、外国航空会社25.3件と出た。
外国航空会社を相手取った救済申請の比率が高い理由は、外国航空会社のホームページなどに十分な韓国語案内がないか、国内消費者向けの案内が明確でないためである。航空会社に直接被害救済を申請するのが容易でなく、円滑な連絡も取れず処理に長時間を要する場合が多い。
昨年受け付けられた被害類型を見ると、航空券購入を取り消そうとしたところ過大な違約金を要求したり、払い戻しを遅延もしくは拒否した事案が1896件で全体の59%を占めた。
続いて、航空便が約束した時刻に出発しない「運送不履行（欠航）・遅延」の件数が564件（18%）でこれに次いだ。受託手荷物の紛失・破損・遅延は125件（4%）、搭乗位置および関連情報提供の不備による未搭乗は94件（3%）の順だった。
航空サービスの被害救済申請は、まず各航空会社が受け付け、一定期限内の処理が難しい場合や申請者が処理結果に異議を申し立てた場合に消費者院へ移送される。ただし、気象状態や空港事情、安全運航のための予期せぬ整備など不可抗力的事由による遅延などは被害救済の対象外である。
消費者院は、消費者被害救済申請の処理改善に向け、被害発生状況をモニタリングし、被害申請の発生件数が特に多い外国航空会社には被害低減計画の提出を受けるなど、改善を勧告している。
続いて、消費者は被害予防のため、航空券購入前に取消可否と違約金規定を確認すべきだ。航空券購入後は航空便のスケジュールが変更されていないか随時情報を確認し、受託手荷物を受け取った後は必ず破損・紛失がないか検収する必要がある。問題があれば航空会社に即時通報し、事後の紛争に備えて証拠資料を確保しておくべきだ。