小規模事業者の数と従事者は増えたが、1事業体が雇用する人数は減少した。競争激化とコスト負担の中で零細な「1人中心構造」が鮮明になったとの見方が出ている。
中小ベンチャー企業部と小商工人市場振興公団は2026年基準の小規模事業者実態調査の結果を13日に発表した。小規模事業者実態調査は小規模事業者・自営業者の支援政策を策定するために毎年実施している。
調査結果によると2026年基準の国内小規模事業者の企業体数は613万4000件で、前年（596万1000件）より増加した。従事者数も961万人で、前年の955万1000人より増加したが、企業体当たりの平均従事者数は1.57人で、前年（1.6人）より減少した。前年と比べると企業体数と従事者数は増加し、企業体当たり平均従事者数は小幅に減った。
業種別の企業体数を見ると、小売・卸売業が210万件（34.2%）で最も多かった。不動産業が86万2000件（14.0%）、宿泊・飲食店業が79万6000件（13.0%）で続いた。建設業と製造業はそれぞれ56万8000件、53万7000件と集計された。
業種別の従事者数も小売・卸売業が303万9000人（31.6%）で最も比重が大きかった。続いて宿泊・飲食店業（142万3000人・14.8%）、製造業（126万3000人・13.1%）、建設業（107万7000人・11.2%）、不動産業（104万7000人・10.9%）の順となった。
デジタル・スマート技術を活用している小規模事業者は全体の27.2%で、前年に比べて9.2ポイント増加した。活用分野はオンライン販路（49.0%）、店舗管理（34.4%）、経営管理ソフトウエア（19.6%）、スマート注文・決済（15.2%）などとされた。
創業費用は8300万ウォン（自己負担5900万ウォン）で、前年の8900万ウォン（自己負担6400万ウォン）より減少した。創業動機は「自分の事業を直接経営したいから」が65.7%で最も高かった。「収入がより多いと思ったから（18.1%）」、「賃金労働者としての就職が難しかったから（15.8%）」が続いた。
小規模事業者が体感する経営上の課題は、競争激化（61.0%）、原材料費（49.6%）、商圏の衰退（33.5%）、保証金・家賃（28.6%）、最低賃金（17.5%）の順で把握された。
今回の調査から、国税庁や金融機関の資料など客観的に確認できる財務項目（売上・営業費用など）はアンケート調査から除外した。
李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「今後、国税庁の資料に基づいて正確な財務データの確保が見込まれ、民間データ企業と協力して商店街・伝統市場に対するリアルタイムの政策効果を分析する予定だ」と述べ、「小規模事業者データベースを通じて対象別の政策情報もカスタマイズで案内するなど、データに基づく行政と統計ガバナンスの革新を推進する」と付け加えた。