京畿道ヤンジュ市でガソリンスタンドを運営する50代の姓パクの人物は5日から入口に「今日は休業日」と書かれた案内板を立てて1週間営業を休んでいる。中東情勢の悪化以降、石油元売り会社が燃料価格を一度に100ウォン、200ウォンずつ引き上げると、ガソリンスタンドの貯蔵庫に高値の新しい油を補充する代わりに、いっそしばらく店を閉めることにしたという。
この人物は「近くにある節約型・直営ガソリンスタンドの相場を考慮して販売価格を決めるため、価格をそのまま上げることができない」とし、「高値で仕入れて最安値で売るくらいなら運営しないほうがましだ」と語った。
忠清南道テアンでガソリンスタンドを運営する40代の姓キムの人物は7日、価格表から灯油を外した。灯油は主に地方で暖房用として使われるが、今月から石油元売り会社の供給価格が2000ウォン台に跳ね上がった。この価格で仕入れて売れば、近所の客からよくない声を聞くと考えた。
灯油を外した翌日、結局ガソリンスタンドの入口に「現時点、石油元売り会社の供給価格が販売価格をはるかに上回ったため臨時休業します。ご不便をおかけして申し訳ありません」という案内板を立て、臨時休業を決めた。
慶尚北道ヨンジュにあるあるガソリンスタンドは最近、営業時間を短縮した。従来の営業時間は午前6時から午後10時までだったが、週末から午前7時から午後8時へと3時間短くなった。
ガソリンスタンドの社長である姓パクの人物（50代）は「燃料代を上げなかったところ、流しの客が押し寄せ、『他は1900ウォンなのに、ここはまだ1700ウォンなのか』と言って満タンにして去っていった」とし、「タンクが空になれば高値で仕入れなければならないので、在庫防衛の観点から営業時間を短縮し、常連中心で商売する」と述べた。
◇ガソリンスタンド「いくらで仕入れているか分からない」…『月平均事後精算』の落とし穴
13日、石油元売り業界によると、中東情勢の悪化以降、国内のガソリン、軽油価格が急騰し、一部のガソリンスタンドは臨時休業に入るか営業時間を短縮した。大半は郊外地域で個人が代理店から燃料を受けて運営する自営のガソリンスタンドだった。ガソリンスタンドが消費者相手に暴利をむさぼっているのではないかとの疑念が出るのとは対照的に、彼らは「商売すればするほど損だ」と主張した。
彼らは、石油元売り会社がガソリン、軽油の供給価格を上げても構造上すぐには反映しにくく、このような決断を下したと口をそろえた。通常、自営ガソリンスタンドの社長は周辺の相場を見て当日の販売価格を決める。自営ガソリンスタンドより安く燃料を供給される節約型・直営スタンドが近隣にある場合、客を呼び込むため熾烈な価格競争が繰り広げられる。
石油元売り会社から石油製品をいくらで仕入れているのか正確に把握できない点も、販売価格の決定を難しくする要因だ。石油元売り会社とガソリンスタンドの契約の中には、先に燃料を受け取り、後から価格を精算する「事後精算制度」が存在する。ガソリンスタンドは仕入れ時点に石油元売り会社が暫定的に定めた価格（暫定仕入原価）で代金を先に支払い、1カ月後に確定価格で再精算する方式だ。これを月平均事後精算と呼ぶ。
燃料貯蔵タンクが小さく、在庫が早く捌け、資金繰りが良くないガソリンスタンドほど月平均事後精算制度を活用する。1カ月後に石油元売り会社が請求する金額がいくらになるか正確に分からない状況で、当座は勘に頼って価格を決める格好だ。特に原油高騰期には平均供給価格が日々上がるため、事後精算時に追加金額を請求される可能性が大きい。
あるガソリンスタンドの運営者は「月平均価格で事後精算するガソリンスタンドは、燃料を受けてから1カ月後に不意打ちを食らう」とし、「仕入価格が分からずガソリンスタンドは逆ざやになることもありうるのに、石油元売り会社は絶対に損をしない不公正なシステムが出来上がった」と吐露した。
石油元売り業界は価格変動性を抑えるために事後精算制度を導入したと説明する。原油価格と石油製品価格は日々変わるが、一定期間の平均価格を算出して精算すれば変動性を抑えられる。原油安局面ではガソリンスタンドが事後精算で還付を受ける。現金ではなくポイントで受け取り、次回の購入に使えるという。
◇「石油最高価格制」施行…供給価格は下がったが「在庫損」はガソリンスタンドの負担
一方、この日から政府が石油最高価格制を施行し、石油元売り会社の供給価格が小幅に下がった。製品別の最高価格は、レギュラーガソリンがリットル当たり1724ウォン、自動車用軽油1713ウォン、屋内用灯油1320ウォンだ。離島地域に供給される石油製品の最高額はレギュラーガソリン1743ウォン、自動車用軽油1732ウォン、屋内用灯油1339ウォンである。
ガソリンスタンドの販売価格は経営の自律性などを理由に最高価格制の適用外だ。ガソリンスタンド業界では供給価格が公開され、客から「ガソリンスタンドが高く売っている」と言われなくなったとの反応が出ている。一方で、最高価格制施行前に石油元売り会社から高値で仕入れた物量については、各自で損を被って売らざるを得ない状況になったとの不満もある。
この日、大韓石油協会、韓国石油流通協会、韓国ガソリンスタンド協会など石油3団体は声明を通じて「中東情勢の悪化で急騰している国際原油価格が国内のガソリンスタンド価格に急激に反映されないよう積極的に協力する」と発表した。