中小ベンチャー企業部は、米国とイランの対立で引き起こされた中東情勢の長期化に備え、中小企業と小規模事業者に及ぼす影響を点検し、支援体制を整備すると13日に明らかにした。
中小ベンチャー企業部はこの日、韓聖淑（ハン・ソンスク）長官が主宰した「第2次中小企業・小規模事業者影響点検会議」と、ノ・ヨンソク第1次官が主宰した「中小企業・小規模事業者支援体制点検会議」をそれぞれ開き、中東情勢の長期化可能性と対応策を議論した。
長官会議には業種別の中小企業・小規模事業者の代表と支援機関関係者など20余人が出席し、原油価格の上昇や物流の混乱、輸入コスト増加など業界への影響を精査し、対応体制を協議した。
同日、次官主宰の会議では、中小ベンチャー企業部本部の主要部長と地方中小ベンチャー企業庁長、傘下の公共機関役員らが出席し、中小企業・小規模事業者の支援体制を点検し、危機に応じた準備状況を確認した。
今回の事態で中小企業が物流の混乱を最大の困難として挙げたことから、中小ベンチャー企業部は「中東特化緊急物流バウチャー」を来週中に実施することにした。
中小企業界では、中東情勢が長期化すれば原材料の調達混乱と原油価格上昇に伴うコスト負担増、契約の混乱などが生じうるとみている。決済遅延による資金流動性の悪化が重なれば、被害が地域産業の危機へと拡大するとの懸念も出ている。経営環境が脆弱な地域の中小企業と小規模事業者の経営上の困難が一段と増す可能性が高いということだ。
ノ・ヨンソク第1次官は「中東情勢の不確実性が高まっているだけに、全方位的な対応態勢を整え、迅速に支援していかなければならない」と述べた。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「中東情勢が継続する場合、問題は輸出に限られず、原材料価格の上昇などにより中小企業と小規模事業者の経営負担が増す余地があるため、事前に備える必要がある」とし、「被害や困難を継続的に注視し、現場の意見を反映した支援手段をあらかじめ用意する」と言及した。