中小ベンチャー企業振興公団は12日、ソウル・モクトンの社屋大会議室で中小ベンチャー企業の成功的なAI転換（AX）と機関改革に向けた「2026年第1次AX革新委員会」を開催したと明らかにした。
AX革新委員会は昨年10月に発足した中小ベンチャー企業振興公団理事長直属の官民協力ガバナンスであり、中小ベンチャー企業のAX拡散に向けた政策方向と、中小ベンチャー企業振興公団の全社的AI課題全般について審議・助言の役割を担っている。
この日の委員会には産・学・研など各界から委嘱されたAI専門家7人をはじめ、中小ベンチャー企業振興公団の理事長および常任理事など20余人が出席した。昨年の委員会で示された主要提言を踏まえ、政策と実行課題を具体化する議論が行われた。特に産業特性と企業のデジタル能力に合致する「産業・企業別のカスタマイズ型AI導入」や「AI技術保有企業と需要企業のマッチング」などの中核提言を3カ年基本計画に反映し、政策の連続性と実効性を強化した。
この日確定した主要案件は中小ベンチャー企業振興公団AX3カ年基本計画（2026〜2028年）であり、▲顧客が体感できる知能型サービスの実装 ▲中小ベンチャー企業の将来競争力強化 ▲業務方式の革新による組織生産性の向上、という3大戦略目標および27の実行課題で構成した。
テーマ発表でチャン・ミンPOSTECH教授は、AIが実際の業務を遂行する「AIエージェント時代」の到来に言及し、中小企業の支援方式も既存の枠組みから脱し、AIを基盤にした根本的な転換が必要だと強調した。イ・イルジュンNHNクラウド理事は、単にAI技術を導入するだけでは限界があるとして、安定的なインフラ構築がAXの成否を左右すると説明し、出席者の共感を得た。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「AI転換はもはや選択ではなく、企業競争力を左右する核心課題になっている」と述べ、「公共部門がまず方向性を示し基盤を整え、中小ベンチャー企業のAXが現場で実際の成果につながるよう、今回の計画を滞りなく推進する」と明らかにした。
中小ベンチャー企業振興公団は今回の3カ年計画を基に、対民サービスから内部行政に至るまで機関全般をAI中心へと転換し、公共部門のAX革新を主導する標準モデルを提示していく計画だ。