中国の自動車輸出量が年初から50%以上急増するなど、急峻な成長を示している。深刻な内需不振により、中国の土着企業はもちろん中国に進出したグローバル企業まで中国製車両を海外向けに振り向けた結果である。南米や欧州、アフリカなど中国土着企業が旗を立てる新規市場も急速に増えている状況であるだけに、世界の自動車市場での生存競争はいっそう激化する見通しだ。
12日中国自動車工業協会によると、2月の中国自動車輸出量は67万2000台で前年同月比52.4%増だった。これにより今年1〜2月の累計輸出量は135万2000台となり、1年前の同期間より48.4%増加した。
中国の自動車輸出量は2024年に585万9000台で19.3%増えたが、昨年（708万台）には増加幅が21.1%へと拡大した経緯がある。今年はこれより2倍以上高い成長率でスタートしたことになる。
中国の自動車輸出量が増えたのは内需不振の影響が大きい。2月の中国国内の自動車販売量は113万3000台で、前年同月比32.9%減少した。1〜2月を合算すると23.1%減の279万9000台水準だ。
とくに2月の乗用車販売量が1年前より34.2%減の95万台にとどれるなど、自動車消費が冷え込んだ。協会は「政策調整（補助金の段階的廃止）、春節（中国の旧正月）連休、消費者の購買意欲不足など複数の要因が複合的に作用した」と分析した。
グローバル完成車企業は中国市場の不振で大きな打撃を受けている。フォルクスワーゲンは昨年の営業利益が88億6800万ユーロ（約15兆1000億ウォン）で53.5%急減したと10日（現地時間）に明らかにしたが、その背景として米国の関税と中国市場の不振を挙げた。
ミハエル・ライタース・ポルシェAG最高経営責任者（CEO）は11日「追加的な人員削減がある」と明らかにした。市場はポルシェの昨年の中国での引渡台数が26%減少したのに続き、今年は約3万台へと3分の1近く急減すると見込んでいる。
これを受け、中国に進出したグローバル完成車企業は中国の生産分を海外に振り向けている。テスラが2月に中国から輸出した車両は合計2万台で、1年前より4.2倍急増した。ホンダは中国で生産した車両を日本に持ち込む案を推進中で、これは日本の完成車企業として初となる。フォルクスワーゲンは最近、欧州連合（EU）から傘下ブランドのクプラの中国製「タバスカン」に対する追加関税20.7%の免除を受けた。
中国の完成車企業は輸出量拡大に向け総力戦を展開している。中国のチェリー自動車グループは1〜2月に24万3000台を輸出したが、これは前年同期比45.6%の増加だ。ジーリーは1年前より1.5倍増の15万6000台を海外で販売した。このほか、比亜迪（BYD）が20万1000台、上海汽車集団（9万1000台）など大半の企業が2桁の成長率を記録した。
韓国市場に入ってくる中国車も急速に増えている。韓国輸入自動車協会によると、今年1〜2月に登録された中国製乗用車は2304台で、輸入車市場全体の4.8%を占めた。昨年の年間登録台数が6107台でシェアは2.0%にとどまったが、今年は2カ月で昨年の3分の1水準を販売したことになる。
こうした流れは、最終的に中国製車が入らない米国を除く世界全体での競争激化につながり得る。ブルームバーグ通信は「BYDは南米や英国などへ市場を拡大しており、ジーリーは昨年ブラジルと南アフリカ共和国を含め13の新規市場に進出した」と報じた。
中国のグレートウォール・モーターズ（GWM）は、メルセデス・ベンツの南アフリカ共和国工場を共有する案を検討中だ。GWM南アフリカは「現地市場での地位拡大に向けた方策を継続的に模索している」と明らかにした。
ただし中国製の低価格車の需要は限定的であるため、韓国の自動車業界が受ける影響も限定され得るとの見方も出ている。
ハヌル・NH投資証券リサーチアナリストは「中国の自動車企業がグローバル市場でよく販売しているが、欧州だけを見るとシェアは20〜25%水準から大きく拡大していない」と述べ、「低価格車に魅力を感じる消費者層もこの程度の水準とみられ、中国製自動車のシェア拡大に伴う韓国・日本企業への影響も今年からは緩和される姿が見られるだろう」と語った。