中小企業協同組合法の改正案が国会法案審査小委員会のハードルを越えられなかった。キム・ギムン中小企業中央会長の連任の可能性も縮小した。中小企業協同組合界と中小企業中央会労組は当該法案をめぐり先鋭的に対立している。
12日国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会によれば、前日に開かれた中小ベンチャー企業小委員会でチョン・ジヌク共に民主黨議員が代表発議した中小企業協同組合法改正案が案件として上程されたものの、結論が出せず保留となった。
改正案は中小企業中央会会長が「1回に限り連任できる」とした規定を「連任できる」に改め、連任回数の制限をなくした。中小企業協同組合理事長の任期については「二度のみ連任できる」という条項を「連任に関する事項は定款で定める」に変更した。法案が通過すればキム・ギムン中企中央会長が追加連任に挑戦できる。
法案審査の過程で政府と議員の間で意見が対立し、結論が出せなかったとされる。一部与党議員の間でも改正の趣旨に問題提起があったと伝えられた。法案小委は改正案を今後も継続審査することにした。
改正案をめぐって中小企業界の内部でも異見が出ている。中小企業中央会傘下の全国組合連合会・全国組合・地域組合・事業組合で構成された「中小企業協同組合法改正推進委員会」は、現行法が中小企業中央会会長と中小企業協同組合理事長の連任を一律に制限している点が問題だという立場である。
中企中央会労組は、連任制限は長期在任による権力集中と組織の私物化を防ぐために導入された制度である以上、廃止には慎重であるべきだとして反対デモを行っている。
主管部署である中小ベンチャー企業部は慎重な検討が必要だとの意見を示し、事実上の反対立場を出した。人事革新処が中小企業中央会を大韓商工会議所など他の経済団体と異なり唯一の公職関連団体として指定・告示している点を根拠に挙げた。