中小ベンチャーのM&A費用支援拡充準備から事後統合まで網羅

中小ベンチャー企業部は2026年度の買収・合併（M&A）活性化支援事業の推進計画を12日に公示した。

当該事業は中小・ベンチャー企業のM&A活性化のため、企業価値評価費用などM&A過程で発生する費用を支援し、関連情報の提供と専門家の助言を連携する事業である。

今年は従来支援していた企業価値評価の費用支援に加え、デューデリジェンス費用と合併後統合コンサルティング費用の支援を新たに導入した。M&A準備段階から事後統合段階まで全過程の支援体制を構築することを目標とする。

まず売り手取引を推進する企業は、企業価値評価に要した手数料の40%を1500万ウォンの範囲内で支援を受けられる。ベンチャー企業には2000万ウォンの範囲内で60%まで支援する。

デューデリジェンス費用の支援により、買い手企業はM&A取引の過程で売り手企業の財務・法務リスクを点検する法律・会計・税務の統合デューデリジェンス費用の負担を最大3000万ウォンまで減らすことができる。分野別（法律・会計・税務）のデューデリジェンスを実施する場合も、最大1000万ウォンの範囲内で所要費用の50%の支援を受けられる。

合併後に人事・財務など組織運営体制の統合に向けたコンサルティングを実施した企業には、最大2500万ウォンの範囲内で所要費用の50%を支援する。

中小ベンチャー企業部は13日からM&A情報網のホームページを通じて支援申請を受け付ける。予算が尽きれば早期に締め切る場合がある。

キム・ボンドク中小ベンチャー企業部ベンチャー政策官は「M&A過程で発生する費用負担が中小・ベンチャー企業には大きな障壁になり得る」と述べ、「今回の支援拡大を通じて企業が安定的にM&Aを推進できることを期待する」と語った。