チェジュ航空操縦士労働組合は、監査院が発表した航空安全の脆弱分野管理実態に関する監査結果について「国土交通部は、監査結果で明らかになった施設管理の杜撰さと航空安全管理の失敗に対し責任ある謝罪を行い、関連責任者を問責すべきだ」と12日に主張した。
労組はこの日、立場文を通じて「大韓民国の航空安全管理体制がいかに無責任かつずさんに運営されてきたかを示す衝撃的な実態であり、国土交通部に航空安全を適切に管理する意思と能力があるのか疑わせる結果だ」としてこのように主張した。
労組は「ムアンの惨事以降、ローカライザー構造物の危険性は、度重なる専門家と現場の航空従事者によって指摘されてきた」とし「しかし国土交通部は一度も責任ある謝罪をしておらず、問題解決のための実質的な措置を講じたこともない」と述べた。
労組は続けて「とりわけ国土交通部が2025年12月31日に配布した報道参考資料『空港方位角施設改善推進現況』にも、金浦空港の3カ所と麗水空港のローカライザーに関する言及が一行もない」と指摘した。
続けて「事故以前には知らなかったと主張できたとしても、事故後もこれを把握できなかったのなら無能であり、知りながら発表しなかったのなら組織的隠蔽だ」と述べた。
労組は「大韓民国の空港のローカライザーのうち、いくつが国際基準を満たしているのか国民は知らない」とし「国土交通部は国内のすべての空港のローカライザーおよび航行安全施設について国際基準に基づく再点検を実施し、その結果を国民に透明に公開すべきだ」と述べた。
続けて「これ以上、航空安全が行政の便宜と組織保護の論理によって歪められないよう、国土交通部は空港安全管理体制全般に対する抜本的な制度改革に着手せよ」とも要求した。
先に監査院は、12・29ムアン国際空港チェジュ航空旅客機惨事の原因となったローカライザー（方位角施設）の構造問題について、国土交通部が不十分な対応策を打ち出し、このため麗水・金浦・済州の各空港でローカライザーの改善工事が完了できなかったと発表した。
また、ムアン・金海・麗水・泗川・光州・浦項・済州・金浦の8空港は、設置当初からローカライザーが規定と異なるコンクリート土盛りなどの構造で誤って設置されていたにもかかわらず、国土交通部が空港の定期検査で「脆弱性（折れやすい構造）が確保された」とする承認措置を下していたと明らかにした。