中小ベンチャー企業・小商工人の政策資金支援過程で、いわゆる「違法ブローカー」介入の通報が2カ月で228件受け付けられた。警察庁はこれを「民生物価攪乱犯罪」と規定し、特別取り締まりに乗り出す。
中小ベンチャー企業部は12日、信用保証基金フロントワンでノ・ヨンソク第1次官主宰のもと、警察庁、金融監督院、創業振興院などが参加する「第三者不当介入問題解決タスクフォース（TF）」第4回会合を開催したと明らかにした。
今回のTF第4回会合では、今年1月1日から中小ベンチャー企業振興公団、小商工人市場振興公団、技術保証基金、信用保証財団中央会など4つの政策金融機関に設置・運営している「違法ブローカー通報センター」に寄せられた通報状況と措置計画、警察庁など関係機関との協力策などが議論された。
2カ月間で「違法ブローカー通報センター」を通じて受け付けた通報件数は228件と集計された。このうち8割以上を占める大半の通報は、第三者不当介入の該当性に関する照会など、4つの政策金融機関で関連事項の案内などにより自ら処理または終結できる民願であることが判明した。一部の通報件は、第三者不当介入の該当性に関する追加の事実関係を把握中であるか、違法性があると判断して制裁措置を検討している。
例えば、制裁を検討している通報件の中に、政策金融機関職員を装うことに関連した内容があった。中小ベンチャー企業部と政策金融機関は、現行法令違反の恐れがあると判断し、関係機関に捜査や調査などを要請する予定だ。中小企業振興法や小商工人法に基づく過料賦課も検討する計画である。該当の通報件は、重要性や具体性などを踏まえ、1月末に導入した通報報奨制度に基づき、当該通報者に通報報奨金も支給する方針だ。
今回の会議に出席した警察庁は、違法ブローカー問題を「民生物価攪乱犯罪」の一つとして含め、3月から10月まで8カ月間の特別取り締まりを推進する。警察庁は本庁捜査局長をTFチーム長とする「民生物価攪乱犯罪摘発TF」を構成し、道庁・市庁の直接捜査部署と警察署知能チームを中心に、政策資金の第三者不当介入など民生物価攪乱犯罪を捜査する。
ノ・ヨンソク第1次官は「中小企業・小商工人の被害を誘発する第三者不当介入について、警察庁に厳正な取り締まりを要請した」と述べ、「警察庁の特別取り締まりに中小ベンチャー企業部と政策金融機関も積極的に協力する」と語った。