米国とイランの戦争で原油価格が上昇し、航空各社が難しい局面に置かれている。損失を補填するため来月から燃油サーチャージを引き上げる予定だが、航空業界の閑散期が始まったため、旅客需要が急減する可能性が大きいためだ。
12日、航空業界によると、韓国の航空各社は来月の国際線燃油サーチャージを引き上げる計画だ。航空各社は前々月16日から前月15日までのシンガポールのジェット燃料価格を基に国際線燃油サーチャージを課す。米国・イランの戦争が先月28日に勃発したため、直近の原油高分は来月に反映されることになる。
市場調査機関S&Pグローバル・プラッツによると、先月16日から今月9日までのアジア・オセアニア地域のジェット燃料価格は1ガロン（約3.785リットル）当たり平均290.79セントとなった。前月平均価格（205.18セント）に比べ41.7%上昇した水準だ。
このため航空各社は来月の燃油サーチャージを大幅に引き上げざるを得ないとの立場だ。航空各社は3月にも国際線燃油サーチャージを引き上げた。先月のアジア・オセアニア地域のジェット燃料価格が前月比5.1%上昇したためだ。
航空会社別では、大韓航空が今月発券分の燃油サーチャージを前月より20.8%引き上げ、アシアナ航空も同期間に20.9%引き上げた。チェジュ航空も同期間に21.4%引き上げた。
このため、ロシア・ウクライナ戦争の余波でジェット燃料価格が1バレル当たり150ドル（1ガロン当たり約357セント）水準まで上がった2022年の水準で燃油サーチャージが課されるのではないかとの観測も出ている。大韓航空基準で仁川〜米国ニューヨーク路線には32万5000ウォンの燃油サーチャージが課された。
ただし航空各社が燃油サーチャージを引き上げても、業績を改善するのは難しいとの見方が多い。今月から夏季休暇期間前まで閑散期が続き、旅客需要が減少する可能性が大きいためだ。
昨年の場合、旧正月・秋夕（チュソク）などの連休がない3〜6月の平均旅客数は753万人水準だった一方、夏・冬の繁忙期や秋夕の連休などがある7〜12月の平均旅客数は812万人だった。
ある航空業界関係者は「燃油サーチャージは航空券価格に直接反映されるため、消費者は航空券が高いと感じざるを得ない」と述べ、「ただでさえ閑散期で売上が減るのに、航空券の販売はさらに難しくなるだろう」と語った。
消費者の立場では、燃油サーチャージは発券日基準で課される。したがって原油が高い時期に発券した場合、実際の出国時期に原油価格が下がっても高い燃油サーチャージを支払うことになる。このため、原油価格の変動性が消費者の航空運賃に与える影響が大きすぎるとの指摘も多かった。
国土交通部は、原油価格をリアルタイムで反映して燃油サーチャージを課す方式を導入するのは容易ではないとの立場だ。国土交通部関係者は「課金方式を変更する場合、さまざまな混乱が生じ得るため、制度変更は慎重に検討すべきだ」と述べた。