米国とイランの戦争で原油価格が高騰し、航空会社が難しい状況に置かれている。損失を補填するため来月から燃油サーチャージを引き上げる予定だが、航空業界の閑散期が始まり旅客需要が急減する可能性が大きいためだ。
12日航空業界によると、韓国の航空会社は来月の国際線燃油サーチャージを引き上げる計画だ。航空会社は前々月16日から前月15日までのシンガポールの航空燃料価格を基に国際線燃油サーチャージを賦課する。米国・イラン戦争が先月28日に勃発したため、直近の油価上昇分は来月に反映されることになる。
市場調査機関S&Pグローバル・プラッツによると、先月16日から今月9日までのアジア・オセアニア地域の航空燃料価格は1ガロン(約3.785リットル)当たり平均290.79セントとなった。前月平均価格(205.18セント)に比べ41.7%上昇した水準だ。
このため航空会社は来月の燃油サーチャージを大幅に引き上げざるを得ないという立場だ。航空会社は3月にも国際線燃油サーチャージを引き上げた。先月のアジア・オセアニア地域の航空燃料価格が前月比5.1%上昇したためだ。
航空会社別では大韓航空が今月発券分の燃油サーチャージを前月より20.8%引き上げ、アシアナ航空も同期間に燃油サーチャージを20.9%引き上げた。チェジュ航空も同期間の燃油サーチャージを21.4%引き上げた。
このため、ロシア・ウクライナ戦争の余波で航空燃料がBarrel当たり150ドル(1ガロン当たり約357セント)水準まで上昇した2022年の水準で燃油サーチャージが賦課されるのではないかとの観測も出ている。大韓航空基準で仁川〜米国ニューヨーク路線には32万5000ウォンの燃油サーチャージが賦課された。
ただし航空会社が燃油サーチャージを引き上げても業績を改善するのは難しいとの見方が多い。今月から夏季休暇期間前まで閑散期が続き、旅客需要が減少する可能性が大きいためだ。
昨年の場合、旧正月・秋夕などの連休がない3〜6月の平均旅客数は753万人水準だった一方、夏・冬の繁忙期と秋夕連休などがある7〜12月の平均旅客数は812万人だった。
ある航空業界関係者は「燃油サーチャージは航空券価格に直接反映されるため、消費者は航空券価格が高いと感じるほかない」と述べ、「ただでさえ閑散期で売上が減るなか、航空券の販売が一段と難しくなるだろう」と語った。
消費者の立場では燃油サーチャージは発券日基準で賦課される。したがって油価が高い時期に発券した場合、実際の出国時期に原油価格が下がっても高い燃油サーチャージを支払うことになる。このため、油価の変動性が消費者の航空運賃に与える影響が大きすぎるとの指摘も多かった。
国土交通部は、油価をリアルタイムで反映して燃油サーチャージを賦課する方式を導入するのは容易ではないという立場だ。国土交通部関係者は「割増方式を変更する場合、さまざまな混乱が生じ得るため、制度変更は慎重に検討しなければならない」と述べた。