ロッテホームショッピング（法人名ウリホームショッピング）の第2位株主である泰光産業が12日、キム・ジェギョムロッテホームショッピング代表の取締役再任に反対する立場を明らかにした。今年初めに取締役会で内部取引承認議案が否決されたにもかかわらず、系列会社の委託商品販売を継続し、明白な違法行為に及んだという理由からだ。
泰光産業関係者は「13日に予定されたロッテホームショッピングの株主総会でキム代表取締役の辞任を要求する計画だ」とし、「取締役に再任される場合は臨時株主総会で解任を推進し、否決されれば裁判所に解任を請求する」と述べた。
ロッテホームショッピングは1月14日の取締役会で内部取引承認議案が否決された以降も、ロッテグループ系列会社の委託商品を販売し、内部取引を継続してきたというのが泰光産業の説明だ。
ロッテホームショッピングは自社ホームページで「ロッテ百貨店」カテゴリーを別途に運用し、ロッテショッピングから委託を受けた商品を販売している。委託商品には、ラグジュアリーブランド、ファッション雑貨、ヤングカジュアル、家電、食品など多様な分野の商品が含まれている。ロッテグループ系列会社であるハイマートの商品もロッテホームショッピングを通じて販売されている。
泰光産業は、ロッテホームショッピングのこのような系列会社委託商品の販売は違法行為だと主張した。商法第398条によれば、内部取引のためには事前に取締役会の承認を受けなければならない。特に在籍取締役の3分の2以上の同意を得なければならない特別決議事項だ。ロッテホームショッピングは定款でも内部取引を取締役会の決議事項として規定している。
泰光産業関係者は「内部取引そのものが問題というより、商法に規定された取締役会承認という手続きを遵守しなかったことが違法行為だ」とし、「商法では内部取引の内容と手続きが公正でなければならないという条件も付されているが、ロッテホームショッピングの場合は独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）で禁じる不当支援行為の性格が強い」と述べた。
ロッテホームショッピングは13日の株主総会で取締役選任議案を上程する予定であり、ロッテ側は任期が満了するキム代表を取締役候補として再推薦した状態だ。泰光産業は、ロッテホームショッピングの違法な内部取引の責任を問うとして、キム代表の取締役再任反対はもちろん、解任に向けた法的対応も辞さないという立場だ。
ロッテホームショッピング関係者は「非正常的な主張と告訴や告発にはもはや驚かない」とし、「株主総会を通じて非正常的な経営環境が改善されることを期待しており、株主総会後に公式見解を表明する計画だ」と語った。