販売台数で世界3位の完成車メーカーである現代自動車グループが、昨年初めて2位の独フォルクスワーゲングループの営業利益を上回った。競合より少ない台数の車を売りながらも高い収益性を記録し、米国の関税やEVキャズム（一時的な需要鈍化）といった逆風の中でも競争力を証明した。
11日、完成車業界によると、現代自動車グループ（現代自動車・KIA・ジェネシス）は昨年、世界市場で727万台を販売し、日本のトヨタグループ（1132万台）、フォルクスワーゲングループ（898万台）に続き販売台数3位を維持した。米ゼネラル・モーターズ（618万台）とステランティス（548万台）がその後に続いた。
しかし収益性の面では順位の変動があった。現代自動車グループの営業利益は20兆5460億ウォンで、89億ユーロ（約15兆3000億ウォン）を記録したフォルクスワーゲングループを上回った。現代自動車グループの営業利益がフォルクスワーゲングループより多いのは今回が初めてである。
販売台数1位のトヨタグループの営業利益は4兆3128億円（約40兆2000億ウォン）で、収益性でも1位を維持した。販売台数4〜5位のGMの調整後営業利益は127億ドル（約18兆7000億ウォン）で、ステランティスは8億4000万ユーロ（約1兆4000億ウォン）の赤字となった。
現代自動車グループの昨年の営業利益率も6.8%で、トヨタグループ（8.6%）に次いで2位となった。フォルクスワーゲングループは2.8%にとどまった。
EVキャズムと米国関税に対応する戦略で、現代自動車グループとフォルクスワーゲングループの収益性が分かれたとの分析が出ている。
現代自動車グループは電気自動車からハイブリッド車へ迅速に生産を調整し、キャズムの影響を最小化した。一方、フォルクスワーゲングループは従来の電動化戦略を維持した。フォルクスワーゲングループの営業利益は前年比53.5%急減した。
米国の関税局面でも、トヨタグループやフォルクスワーゲングループなどは値上げと数量調整で対応したが、現代自動車グループは値上げを最小化した。その結果、昨年の米国での販売は過去最大の183万6172台となった。関税ショックを現地生産台数の増加などで防いだ格好だ。
現代自動車グループは、韓国より先に関税が引き下げられていたトヨタグループ（1兆2000億円・11兆2000億ウォン）よりも少ない関税コスト（7兆2000億ウォン）を負担した。