中小企業中央会は11日、京畿道パジュ所在のプリンピアデジタルセンターで国会「改革行動フォーラム」とともに、大企業・中小企業の共生型スマート工場の現場訪問と製造人工知能（AI）転換に向けた政策懇談会を開催したと明らかにした。
今回の訪問は、中小ベンチャー企業部・中小企業中央会・サムスン電子が推進中の「大企業・中小企業共生型スマート工場構築事業」の成果を共有し、中小製造業のスマート工場高度化と製造AIの拡散方策を議論するために設けたものだ。
優良事例企業であるプリンピアは、韓国最大規模の平版印刷とデジタル印刷設備を備えた企業で、2023年からスマート工場導入を通じて工程の高度化を推進した。
プリンピアはサムスン電子のメンタリングを通じてMES（製造実行システム）ベースの全社統合システムを構築し、インターネット受注から編集・検収・生産・出庫まで全工程をデジタル化した。データ自動収集・分析と工程全般のリアルタイム管理体制も整えた。
あわせてデータに基づく意思決定体制を構築し、工程問題への対応速度を高め、ファイル管理・編集過程のヒューマンエラーを減らすなど作業環境を改善した。工程別の不良要因を追跡・分析する品質管理体制も高度化し、時間当たり生産量は263%増加し、工程不良率は5.5%から3.7%へ約33%改善した。
この日の現場懇談会では、中小製造業のスマート工場高度化および製造AI転換の拡散に向け、▲導入企業の自己負担の緩和 ▲業種別共通AIソリューション導入の拡大 ▲基礎水準のスマート工場の普及継続 などの政策課題も提示された。
キム・ナムグン改革行動フォーラム委員長は「グローバルな技術覇権競争の中で、スマート工場の高度化と製造AI導入は韓国の中小企業の生存に不可欠な課題だ」と述べ、「国会改革行動フォーラムがスマート工場予算の拡大と実質的な立法整備を積極的に支える」と語った。
キム・ドンア共に民主黨議員は「現場の多くの中小企業が技術導入の必要性を痛感しながらも、初期投資費用と運用人材の不足で大きな困難に直面している」と述べ、「政府支援が単なる構築にとどまらず、システムの定着と保守、人的教育までつながるよう、国会レベルの代案を綿密に検討する」と言及した。