「経済成長を見据えた新しい経済モデル、あるいは社会モデルを生み出すべきだ。社会的価値を資本主義システムの中に組み込む方策を模索しなければならない。」
崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長は10日、SKが設立した非営利研究財団である社会的価値研究院がソウル江南区駅三洞の韓国高等教育財団で主催した「2026 価値と成長フォーラム」で「国内総生産（GDP）も成長すべきだが、反対側にある社会問題を解決する高コストを減らさなければならない。そうでなければ成長というものが意味を失う」と述べ、こう語った。
崔会長は韓国経済の成長鈍化は内需不足のみならず社会的コストの増加によるものだと診断した。崔会長は「今のようにGDP成長を経済成長とみなす視点自体が誤っている。GDPも成長すべきだが、反対側にある社会問題を解決する高コストを減らさなければならない。そうでなければ成長というものが意味を失う」と述べ、「一部にだけ成長が回り、すべての成長につながらない状況が生じれば社会問題はさらに大きくなりコストがさらに増え、結局は成長の足かせになる」と診断した。
崔会長は過去の資本主義モデルがもはや機能しない状況だと述べた。崔会長は「現在の資本主義モデルは、個人と企業が懸命にお金を稼ぐ利己的行動で得た経済的利益に税を課し、政府は徴収した税で社会で発生する安全・福祉・国防などの問題を解決してきたが、今はすべての国がうめいている状況だ」とし、「社会問題が引き起こすコストの問題が上昇すればするほど政府が負担すべき費用が増え、政府も効果的に社会問題を解決できない状況に追い込まれる」と述べた。
崔会長はさらに、今後は「経済成長だけでなく社会問題を解決できる新しい経済モデルを作るべき時だ」と強調した。そのためにSKは2015年から10年間、社会成果インセンティブ（SPC, Social Progress Credit）実験を進めてきた。SPCは、社会的企業やソーシャルベンチャーが社会問題を解決した成果を貨幣価値で測定し、その測定値に基づき金銭的に報いる実験である。
SPC実験は2015年に44社が参加して始まり、10年間で468社が参加した。社会的価値研究院によれば、これら企業の雇用成果、社会サービス成果、環境成果、社会生態系成果で測定された社会的価値は総額5,364億ウォン規模だ。SKはこれに比例して約769億ウォンの現金インセンティブを支給した。SPCに参加した企業のうち、社会的価値に対する現金インセンティブの提供を受けた企業は、インセンティブを受けなかった企業より社会的成果を約3倍多く創出した。
崔会長は「社会問題が大きくなり過ぎると資本主義と両立できない」とし、「社会の不幸を減らし、逆に社会の幸福を創出することが報われるべきことなのかについて考え、もし報いる価値があるなら、そのようなことをする人々に誰がどれほど与えるのかを考えるようになった」と述べた。続けて「報酬を与えれば幸福創出は増えるのか、新たに幸福をさらに創出できる方法論について考えた末にSPCという実験を行った」とし、「実験の結果は『効果がある』というものだった」と述べた。
ただし崔会長は、社会的価値が拡散するためには測定と報酬システムの構築という課題を解決すべきだと述べた。また、社会的価値に対するインセンティブを企業が支給しなければならないため、企業の経営状況によっては動力が落ちる可能性もあると懸念した。崔会長は「第一の挑戦は測定の正確性と客観性だ」とし、「経営学の教授らがSPC実験に参加して測定方法について研究しており、測定の客観性は今後も高まっていく」と述べた。
続けて崔会長は、既存のGDPには社会的価値が十分に反映されていない点を指摘し、「成長に対する新たな設計が必要だ」とあらためて強調した。
あわせて崔会長は、社会的価値に基づく経済モデルは単なる福祉や公益活動ではなく、新たな成長戦略になり得ると強調した。社会問題を解決する過程で新たな市場と産業が形成される可能性があり、これは内需拡大と経済活性化にも肯定的な効果をもたらし得るということだ。
崔会長は「地域の問題、高齢化社会から生じる社会問題を解決することが社会的経済では機会になる」とし、「韓国に適用されるなら、まず内需は拡大する。そうなれば輸出の負担がその分減り、韓国がうまく成長できる状況になる」と述べた.