中小ベンチャー企業部は、公職社会における成果創出の文化を醸成し、政策の成果を強化するため「公務員特別成果・報奨金制度」を本格運用すると11日に明らかにした。
中小企業部は「行政業務の運営および革新に関する規定」改正により導入された特別成果報奨制度を具体化した。中小企業支援に関して重要な成果を創出した公務員に対し、最大3,000万ウォンの報奨金を支給する。
今回の制度は、▲破格の報酬 ▲国民が選抜 ▲透明な公開という3大原則の下で運営する。従来の内部中心の評価方式から脱し、政府部処で初めて「対国民公開オーディション」方式を導入する。国民と中小企業が体感した成果が最終順位につながる。
特別成果報奨金制度は、公益の増進、行政の効率性・透明性の向上、公共の安全と秩序の維持などにおいて中小企業に重要な成果を創出した公務員を、本人・同僚、中小企業の協会・団体の推薦を通じて発掘する。
その後、受付した課題について中小企業部のホームページで対国民の公開検証と民間専門家の評価、政策受益者の満足度調査などを経て最大6件の候補課題を選抜する。最後に、国民と中小企業の政策受益者が参加する対国民公開オーディションを通じて最終順位と賞金を決定する。
中小企業部はこの日から受付を開始し、民間専門家の評価と公開検証を経て4月初旬に第1次特別成果報奨金対国民公開オーディションを開催する予定だ。公開オーディションの政策受益者の現場評価と対国民オンライン評価への参加を希望する国民は、中小企業部のホームページや「ソトン24」などで申請できる。募集方法と日程などは別途告知する計画である。
キム・ウジュン企画調整室長は「今回の制度は単なる内部の表彰ではなく、中小企業政策の実質的な効果を政策受益者が直接評価し、公職者が政策成果を国民の前で説明する構造を制度化したものだ」と説明した。