ソン・ジュソク韓国石油公社社長が、米国とイスラエルのイラン空爆後に一部のアルトゥル（節約型）給油所が軽油価格を短期間で過度に引き上げたという論争に関連し、国民向けの謝罪文を発表し、改革案を打ち出した。
ソン社長は11日の謝罪文で「国民の燃料費負担を和らげ、国内石油製品市場の価格安定を下支えすべきアルトゥル給油所で、短期間に急激に販売価格を引き上げた事例が一部発生し、国民の皆様に失望と不便を与えた」とし、「公社の社長として重い責任を感じ、深くお詫びする」と述べた。
ソン社長は、米国のイラン空爆以降の国際原油価格上昇と生活物価負担で苦しむ国民のため、アルトゥル給油所向け供給価格を追加で引き下げ、一般の給油所に比べリッター（L）当たり60ウォン以上安く供給してきたが、一部の自営業のアルトゥル給油所で逸脱行為が発生したと釈明した。
論争となったアルトゥル給油所は5日、軽油価格を前日比606ウォン引き上げ、全国で上昇幅1位を記録した。石油公社は「日次価格モニタリングシステムを通じて当該事実を直ちに把握し、是正を指導した」とし、「現在当該給油所は再び604ウォン引き下げ、地域平均より安い水準を維持している」と明らかにした。石油公社は続けて、当該アルトゥル給油所の代表と面談し、再発防止を要請したと付け加えた。
アルトゥル給油所は、李明博（イ・ミョンバク）政権が当時の国際原油価格急騰を受けて物価安定のために導入した。韓国石油公社などは、製油会社から共同購入の形で燃料を調達し、アルトゥル給油所に供給する。現在、全国にあるアルトゥル給油所は1319カ所だ。このうち韓国石油公社が管理する自営業のアルトゥル給油所は395カ所だ。
石油公社は今後、類似事例が再発しないよう、アルトゥル給油所の管理体制を全面的に改編する。まず石油公社は「ワンストライク・アウト」制度を導入する。たとえ一度でも正当な理由なく高値販売を強行した場合、即時に契約を解除する予定だ。さらに、契約が解除された給油所は、今後アルトゥル給油所事業に再参入できないよう、恒久的な再参入制限措置を講じる予定だ。
あわせて石油公社は、日次の個別給油所の販売価格モニタリング範囲を拡大し、価格の異常兆候が捉えられれば即座に対応できる体制を構築する方針だ。