韓国GMの労使は全国9カ所の直営サービスセンターをすべて閉鎖する代わりに、大田・全州・昌原の3カ所を残すことで合意した。仁川富平に「ハイテックセンター」を設置し、協力サービスセンターに技術支援を行うことにした。直営センターの雇用が縮小され生産職への再配置となる社員が多いことから、直営センターの全社員に慰労金として1人当たり1000万ウォンを支給することにした。
10日、韓国GMの労使は雇用安定特別委員会を開き、この内容で合意した。韓国GMは全国9カ所の直営センターの累積赤字が深刻だとして2月15日付ですべて閉鎖していた。しかし労組は、直営センターがなくなれば顧客被害が懸念され、ここで働いていた約400人の社員も望まない職務に配置される可能性があるとして、会社側と交渉を続けてきた。
合意内容によると、まず大田・全州・昌原など3つの地域に「整備サービス技術センター」を設置し運営する。各地域の車両整備と保証・リコールなどに対応する。整備職計60人を配置し、4月1日から運営を開始する。労使はセンター運営開始から1年が経過した時点で事業性評価に基づき運営方針について協議することにした。
これに加え、仁川富平にあった既存のハイテックガレージをハイテックセンターへ拡大して運営することにした。全国約380カ所の協力サービスセンターに対して技術を支援または伝授し、内需販売車両の整備技術教育や、高難度の整備車両への対応を担うのがこのセンターの役割である。同様に4月1日から運営し、整備職最少10人を含め20人を配置することにした。
韓国GMは直営センターの運営終了に関連し、勤務していた社員に一人当たり1000万ウォンの慰労金を支給することにした。整備サービス技術センターやハイテックセンターに配置されない社員は、富平（約140人）・昌原（約75人）・保寧（約5人）の各工場の生産職にそれぞれ配置転換される。富平・昌原工場に異動する場合は寄宿舎を支援し、1年間は管理費（月3万ウォン水準）を免除することにした。これに加え、引っ越し費用や赴任前の有給休暇なども支給される。
ロバート・トリム韓国GM労使・人事部門副社長は「韓国GMは今回の労使間の協議を踏まえ、全国サービスネットワークのサービス能力を高め競争力を向上させる一方、全国どこでも同一水準の顧客体験を提供するために努める」と述べた。
韓国GM労組は「全国9カ所の直営整備を完全には守りきれなかったという点で、組合員同志の批判と指摘を謙虚な気持ちで受け止める」としつつも、「会社の一方的な全面閉鎖を阻止し、不十分ではあるが主要拠点に直営整備の体制とシステムを維持させた点、ハイテックセンターという新たな組織を設置して協力整備網の支援と高度機能の整備を担わせることで、メーカーとしての責任を明確にさせた点において一定の意味を見いだせる」と明らかにした。
続けて「やむを得ず配置転換や希望退職を選ばなければならない組合員にいかなる不利益も生じないよう、雇用安定特別委員会を通じて責任を持って仕上げる」とし、「この日発効した労組法2・3条改正を踏まえ、元請交渉獲得に向けた取り組みも力強く展開していく」と付け加えた。