SK㈜が自己株式4.8兆ウォン消却 発行株の約20%

SKグループの持株会社であるSK㈜が4兆8000億ウォン規模の自己株式を消却する。発行株式全体の約20%に相当する規模だ。SK㈜は商法改正の趣旨を反映した積極的な企業バリューアップで株主価値の最大化を牽引する方針である。

SK㈜は10日に取締役会を開き、保有する自己株式（約1798万株）のうち役職員への報酬活用目的を除いた自己株式全量（約1469万株）を消却することを決定したと公示した。前日終値（普通株32万9000ウォン、優先株23万7500ウォン）基準での消却対象自己株式の価値は4兆8343億ウォンである。

消却対象は株主価値向上のために買い入れた自己株式だけでなく、過去の持株会社のガバナンス改善過程で発生した「特定目的取得」の自己株式を含む。SK㈜は2015年にガバナンスを単純化し透明性を高めるためにSK C&C（現SK AX）と合併した経緯がある。

SK㈜関係者は「取締役会で数次にわたる深い議論を経て、自己株式を全量消却することが全株主の最大利益に合致し企業価値を高める最適の方策だと判断した」と述べ、「商法改正により特定目的取得の自己株式消却が取締役会決議で可能になった状況で、株主価値向上という改正の趣旨を積極的に反映した」と語った。

SK㈜関係者は、過去2年間の積極的な「ポートフォリオ・リバランシング（事業再編）」を通じて財務健全性を大幅に強化したことも、今回の自己株式全量消却決定の背景だと説明した。SK㈜の単体財務諸表基準の純有利子負債は2024年末の10兆5000億ウォンから2025年3四半期の8兆4000億ウォンへと減少した。同期間の負債比率も86.3%から77.4%へと改善した。