小規模事業者業界が政府・与党が推進中の「大型マートの早朝配送許容方針」に強く反発し、法案の撤回を求めた。

小商工人連合会など小規模事業者団体が10日、政府・与党が進める「大型マートの早朝配送容認方針」に反発し、法案の撤回を求めている。/小商工人連合会提供

小規模事業者連合会と全国商人連合会、韓国スーパーマーケット協同組合連合会などの小規模事業者団体は10日、大型マートの早朝配送を許容する法案を代表発議したキム・ドンア共に民主黨議員の地域事務所近くで記者会見を開き、法案の撤回を要求した。

これら団体は「大型マートの早朝配送の許容は商店街に対する死刑宣告であり、小規模事業者に向けた宣戦布告だ」として強い反対の立場を示した。団体は政府と国会に法案の即時撤回を促した。

ソン・チヨン小規模事業者連合会長は、国際原油価格の上昇や為替急騰などグローバルな経済不安に言及し、小規模事業者の苦境を訴えた。ソン会長は「原材料価格と燃料費の上昇で小規模事業者が深刻な経営危機に直面している状況で、政府と与党が『消費者便益』を理由に大型マートの早朝配送を許容しようとするのは、これまで商店街を保護してきた流通産業発展法という最低限の安全網を弱めるものだ」と述べた。

ソン会長は続けて、大型マートの営業時間制限と義務休業制度は2018年に憲法裁判所で合憲決定を受けた制度である点を強調した。ソン会長は「オンラインプラットフォームの急成長でオフライン商圏がすでに大きな圧迫を受けている状況で、資本力と物流網を備えた大企業に早朝配送まで許容するのは公正な競争ではなく、小規模事業者に対する無差別な虐殺だ」と強調した。

イ・チュンファン全国商人連合会長は決議文を通じて、▲大型マートの早朝配送許容方針の即時撤回 ▲食材マートを含む流通産業発展法の実質的強化 ▲小規模事業者の自生力確保に向けた支援政策の策定、などを要求した。

小規模事業者団体は「一歩たりとも退かずに対応する」とし、「政府はオンラインプラットフォーム牽制という論理よりも、民生経済の基盤である小規模事業者の生存問題を優先的に考慮すべきだ」と述べた。

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