ソジンコンが小商工人のスマート店舗導入支援 国費最大70％

小商工人市場振興公団（ソジンコン）は中小ベンチャー企業部とともに「2026年小商工人スマート店舗技術普及事業」への参加小商工人を募集すると10日に明らかにした。

ソジンコンは非対面・デジタル消費環境の拡大に対応するため、小商工人の店舗に誰でも使えるよう障壁を取り除いたバリアフリーキオスク、配膳ロボットなどのスマート技術導入を支援するために今回の事業を進める。

技術導入費用の最大70%を国費で支援し、支援類型は技術導入方式により購入型・レンタル型・S/W型に分ける。

購入型は一般技術について最大500万ウォンまで支援する。バリアフリー無人情報端末の場合、高齢者・障害者など脆弱層の利用利便性を高めるために支援上限を700万ウォンまで拡大した。レンタル型は年最大350万ウォン（最長2年）、S/W型は年最大30万ウォン（最長2年）を支援する計画だ。障害者の事業主や簡易課税者、1人自営業者などは優待対象に含まれ、国費支援比率が60〜80%まで拡大適用される。

申請期間は13日10時から4月1日午後5時までだ。スマート店舗ホームページでオンライン申請できる。支援対象は小商工人基本法第2条に基づく小商工人で、申請日現在で正常に営業している店舗だ。書類審査と書面評価を経て最終支援対象が選定され、その後に技術コンサルティングと契約締結、技術普及手続きが進む。

イン・テヨン理事長は「スマート技術の導入が小商工人の実質的な経営成果につながるよう支援を強化する」と述べ、「デジタル転換が必要な小商工人の積極的な参加を望む」と語った。