今年、韓国の鉄鋼産業が底入れし反騰するとの期待が揺らいでいる。中国の鉄鋼在庫が急増し「押し込み輸出」が再現される可能性が高まっているためだ。米国・欧州連合（EU）、南米などの関税賦課に加え、内需低迷が深刻化した余波とみられる。
9日、中国鉄鋼協会（CISA）と鉄鋼専門の海外報道などによると、先月20日基準で中国の5大鋼材（熱延、冷延、厚板、線材、鉄筋）の在庫は953万トン（t）となった。これは10日（781万トン）比で22%急増した規模だ。
中国鉄鋼協会の会員社である大手鉄鋼企業が保有する完成品在庫も1511万トン水準だ。現地では在庫規模が過大だとの評価が出ている。
中国で鉄鋼在庫が積み上がっている最大の理由は不動産市況の低迷による内需不振だ。在庫のうち鉄筋が約414万トンで全体の43%を占める。10日間の在庫増加率は27.5%で、5大鋼材の中で最も大きかった。
中国政府は過去30年間、不動産開発やインフラ投資を高成長の足場としてきた。その結果、中国の国内総生産（GDP）の25%を建設・不動産が占めている。
しかし3〜4年前から碧桂園、万達などの不動産企業がデフォルト（債務不履行）に陥り、最大の建設企業である万科も流動性危機に直面した。中国の未販売・空室住宅は約8000万戸と推計される。
国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は「今年の中国における新築住宅販売量は昨年より最大14%減少する」としつつ、「中国政府の各種てこ入れ策にもかかわらず、供給過剰と需要低迷が相まって市場回復が遅れている」と述べた。
中国を狙ったグローバル関税の余波も在庫急増の要因だ。米国は中国産鉄鋼に対して平均24〜37%の実効関税を維持している。欧州は今年から「炭素国境調整制度（CBAM）」を本格的に施行し、中国産鉄鋼の大半に「炭素コスト」が課される。国際エネルギー機関（IEA）によると、中国の二酸化炭素排出量は2023年基準で1万1310メガトン（Mt）で、世界1位だ。
ブラジルやチリなど南米諸国も中国産の安価な鉄鋼流入を防ぐため、年初から25%水準の緊急関税を課し始めた。
中国政府は鉄鋼業界に減産措置を出したが、効果が出ていない。電炉に置き換えられていない鉄鋼企業が全体の80%で、生産停止に相当なコストが伴うためだ。さらに地方政府は税収維持のため、鉄鋼企業に迂回的に生産維持を圧力したり補助金を支給している。
これに対し、中国鉄鋼協会のある幹部は公開の場で「地方政府がGDPと税収目標を達成するため、不良鉄鋼会社の操業停止を妨げている」と批判したことがある。
国内鉄鋼業界では3〜4月中に中国の「押し込み輸出」が増える可能性を懸念している。これにより、今年の業績反騰を期待していた鉄鋼業界に否定的な影響を及ぼす恐れがあるということだ。世界鉄鋼協会は今年のグローバル鉄鋼需要が1.3〜1.8%成長すると展望した。
一方、国内の二大鉄鋼社であるポスコと現代製鉄は事業の多角化と高度化で活路を見いだしている。ポスコは鉄鋼輸出を拡大すると同時にリチウム素材のサプライチェーンを増やす方針だ。現代製鉄は炭素排出を20%以上削減した低炭素鋼板を量産し、現代自動車・KIAの電気自動車に優先供給することにした。
ある大手鉄鋼企業の関係者は「厚板、熱延の場合は貿易救済措置で中国産の流入が限定的になる」としつつも、「ただしそれ以外の製品で不公正輸入が拡大すれば、国内の需給安定化の妨げになるとみられる」と述べた。