現代ロテムが協力会社と共に成長するための戦略を公開したと9日明らかにした。これに向けて成果共有制を導入し、共生成長ファンドの規模を2倍以上に拡大するなど金融支援の規模を拡大する。
現代ロテムは6日、慶南・昌原工場で67社の協力会社と「2026 現代ロテムディフェンス共生協力カンファレンス」を開き、協力会社の部品国産化と将来先端兵器の研究開発（R&D）を奨励・支援する推進戦略を公開した。
現代ロテムはまず「共生成果共有制」を導入する。海外事業の新規受注時に輸出競争力確保に寄与した成果を協力会社と分かち合う制度だ。部品の国産化開発に成功した後、契約が初めて行われた年と翌年に、国産化によるコスト削減分の100%と50%をそれぞれ協力会社に還元することが骨子である。
協力会社の円滑な資金調達を支援するための「共生成長ファンド」も拡大編成する。従来（700億ウォン）より2倍以上増額した1500億ウォン規模で運用し、協力会社の要請時に金融機関に預託された金額を通じて投資資金と運転資金を低金利で支援する方式である。
現代ロテムはあわせて協力会社、新韓銀行と3者間で「現代ロテム協力会社の共生成長および生産的金融支援に関する業務協約（MOU）」も締結した。共生成長ファンドの効率的運用とともに、協力会社との共生金融をより具体化するための措置である。
現代ロテムは協力会社の将来先端兵器開発をはじめ、部品の国産化・性能改善などに投入するR&D投資にも来年までの2年間で総額2000億ウォンを投じる。開発支援の範囲には、次世代の有人・無人地上兵器プラットフォームと航空宇宙分野、人工知能（AI）、無人化に関する中核部品の国産化および性能改善などが含まれる。
現代ロテム技術教育院を通じた協力会社の役職員教育も拡大する。今年は5600人余りの協力会社役職員が技術教育院で品質、生産、設計などの職務分野とAI活用、業務自動化などのカスタマイズ教育を受講する予定だ。
協力会社の技術と人材が流出しないよう、防衛産業のエコシステム維持にも注力する。模擬ハッキングや悪性メール対応教育を通じて協力会社のセキュリティ管理体制を診断した後、改善対策を提供する専門コンサルティングが支援される。
また、協力会社の技術資料を要求する場合、より強化されたセキュリティシステムを経るよう体系化し、会社の倫理規範にも協力会社の人材流出防止条項を新設する。
現代ロテムは今回の共生協力業務に集中するため、購買本部直属で共生協力室と、その傘下に共生協力チームを新設し、協力会社とのコミュニケーションを強化する方向で組織を改編した。
イ・ヨンベ現代ロテム代表理事社長は「防衛産業市場が急変するなど重大な転換点で、現代ロテムとパートナー社は一つの運命共同体として結束しなければならない」と語った。