中小ベンチャー企業部は保有する小商工人データを活用し「カスタマイズ型政策通知サービス」を試験運用すると9日に明らかにした。
今回のサービスは政策遂行の過程で形成されたデータに基づき、対象者の業種・規模・履歴などの特性を反映したカスタマイズ情報を選別して提供する。公告中心で運用されてきた政策情報の限界を克服し、生業で忙しい小商工人に先制的に関連情報を案内する。
サービスは「小商工人24」DBに登録された情報のうち政策情報の広報受信に同意した加入者約81万人を対象に進める。政策対象要件と事業特性を考慮した支援事業情報をSMSやカカオトークで案内する。事業公告を適時に確認できなくても需要者中心で情報を伝達するという計画である。
最初のカスタマイズ型政策通知は女性の1人自営業者が出産後に支援を受けられる雇用労働部の「雇用保険未適用者出産給付支援」事業である。当該事業は所得活動をしているが雇用保険未適用により産前産後休暇給付を受けられない出産女性に対し、合計150万ウォンの出産給付を支援する制度である。女性の1人自営業者のうち政策情報広報に同意した約10万人に12日に案内する予定だ。
中小ベンチャー企業部は今回の試験運用を皮切りに、女性、青年、小工人など政策対象別の支援事業情報を段階的に拡大する予定だ。中小ベンチャー企業部の事業はもちろん、全中央省庁と地方政府の小商工人支援事業まで連携・案内するなど、政策情報へのアクセス性を高めていく方針である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「情報不足で支援の機会を逃すことがないよう、政策伝達の体制を転換する」と述べ、「小商工人が多く利用するカカオトークを基盤にアラームトークサービスを導入して政策情報へのアクセス性を高め、対象別・状況別の特性を精緻に反映したカスタマイズ情報を提供する」と語った。
続けて「中小ベンチャー企業部の事業はもちろん、全省庁と地方政府の小商工人支援事業まで有機的に連携し、一つの統合案内体制へと高度化していく」と付け加えた。