高麗亜鉛が24日の定時株主総会を控えるなか、高麗亜鉛の筆頭株主である永豊・MBKパートナーズ連合と高麗亜鉛経営陣が連日で応酬している。とりわけ経営権争いが「会社を名乗る」疑惑にまで広がり、真実をめぐる攻防が激化している。
永豊・MBKパートナーズ側は8日の資料で「額面分割と執行役員制導入は企業価値向上と取締役会機能の正常化に向けた制度的方策であり、一貫した立場を維持してきた」と主張した。これは、永豊・MBKパートナーズが1年前の臨時株主総会で「額面分割と執行役員制導入」に反対票を投じておきながら、今回の総会を前に同議案を再提出したことについて、立場が変わったのではないかとの指摘への反論である。
永豊・MBK側は「同一趣旨の議案を再提案したのは、適法かつ公正な手続の下で株主の意思をあらためて問うためだ」と述べた。続けて「チェ・ユンボム会長側の不法行為により臨時株主総会が混乱した状況で、やむを得ず臨時総会の大半の議案に反対せざるを得なかった」とし「（当時）額面分割と執行役員制の議案に賛成することは、違法な議決権剥奪の有効性を認めるものとして利用されるおそれがあったためだ」と付け加えた。
さらに永豊・MBK側は「2025年1月当時、臨時総会直前の脱法行為によって筆頭株主である永豊の議決権を剥奪し、総会が混乱に陥った」とし「裁判所は当該議決権制限が違法だと判断し、臨時株主総会の多数の決議事項について効力停止を決定した」と述べた。
あわせて「チェ・ユンボム会長と高麗亜鉛は、2025年1月の臨時株主総会を混乱に導いたことについて全ての株主に謝罪すべきだ」とし「今回の総会は単なる議案採決ではなく、取締役会と現経営陣の責任構造を再定立する場であり、ガバナンスの原則が確立されてこそ企業価値も持続し得る」と述べた。
これに対し高麗亜鉛は反論文で「永豊・MBK側の前言翻しと事実歪曲が次第に度を増している」と批判した。続けて高麗亜鉛は「昨年1月の臨時株主総会に関連して裁判所が仮処分を認容したのは、SMC（高麗亜鉛の孫会社）が株式会社の要件を一部満たしていなかったことが理由だ」とし「その後、裁判所は3月の定時株主総会で、株式会社の要件を備えたSMH（高麗亜鉛の子会社）の議決権制限は適法だと判断した。こうした事実を（永豊・MBK側は）隠し、扇動・歪曲する態度を続けている」と主張した。
さらに「永豊・MBK側が出した株主提案もまた、過去に自らが仮処分を申請したり投票で反対した議案を再提示したもので、株主の混乱を拡大させている」とし「株主価値向上とは程遠い右往左往の歩みに対する指摘が相次ぐや、これを釈明するのに躍起となる姿だ」と付け加えた。
あわせて「永豊・MBK側の議決権代理行使の勧誘業者の従業員が、高麗亜鉛の社員証とみられる身分証を首から下げ、株主と接触して議決権委任を受けているとされる」とし「このような行為は資本市場法違反や業務妨害などに該当し得る」と警告した。