中小ベンチャー企業部が大企業の海外ネットワークを活用し、中小企業のグローバル市場進出を支援する事業を本格的に推進する。
中小ベンチャー企業部は大企業と中小企業の協力を通じて海外市場への同伴進出を支援する「2026年大・中小企業同伴進出支援事業」に参加する中小企業を募集すると8日明らかにした。
「大・中小企業同伴進出支援事業」は、産業先導企業が保有する海外インフラとネットワークを活用し、海外資源が不足する中小企業の市場開拓を支援するプログラムである。
中小ベンチャー企業部は事業運営機関である大・中小企業・農漁業協力財団とともに主管企業の公募を通じて25件の課題を2026年の1次支援対象に選定し、今回の課題に参加する中小企業の募集を開始した。
今年の事業規模は総額169億ウォンで、約50件の課題を選定する予定だ。2次課題の募集は5月に実施する計画である.
今回の事業ではいくつかの変更が導入された。まず流通会社やプラットフォーム、放送局など二つ以上の主管企業が参加する協業課題が初めて導入される。従来はKコンテンツや流通網の支援が個別課題として運営されてきたが、今後はコンテンツと流通網を結合する方式の協業モデルを推進する。
中長期プロジェクト型の支援も拡大する。参加中小企業当たりの支援上限は従来の5,000万ウォンから最大2億ウォンに引き上げる。あわせて海外生産拠点を第三国へ移転する「Pターン」類型も支援対象に含める。中長期プロジェクトは最長3年間で総額20億ウォンまで支援される。
Kビューティーや人工知能（AI）などグローバル進出を先導する課題も拡大する。大企業の海外事業経験と中小企業の技術力を結合し、海外バイヤー誘致のマーケティングなど多様な方式の海外進出戦略を推進する計画である。
代表事例としては、CJ OLIVE YOUNGが参加する「K-スーパー・ルーキー ウィズヨン」ビューティープログラムやメガゾンクラウドのAIソリューション海外進出プロジェクトなどがある。
イスンベ中小ベンチャー企業部グローバル成長政策官は「同伴進出支援は大企業の力量と中小企業の革新性を結合してグローバル市場進出を促進する代表的な協力事業だ」と述べ、「中小企業が安定的に輸出成果を継続できるよう、先導企業との協力を拡大していく」と語った。
一方、事業参加を希望する中小企業は9日から協力財団が運営する相生協力プラットフォーム「相生ヌリ」を通じて主管企業の募集公告を確認できる。