高麗亜鉛株主総会巡りMBK・永豊と経営陣が議案対立深まる

高麗亜鉛の定期株主総会を約3週間後に控え、MBKパートナーズ（MBK）・永豊側と高麗亜鉛の現経営陣の間で株主総会議案をめぐる意見対立が続いている。

MBK・永豊側が提出した株主提案議案は、▲取締役6人選任 ▲執行役員制導入 ▲額面の10分の1への株式分割 ▲任意積立金の未処分利益剰余金への振替 ▲新株発行時の取締役の株主に対する忠実義務の明文化 ▲取締役会議長の株主総会議長選任、などである。

最も鋭い争点は取締役の選任人数である。MBK・永豊側は今回の株主総会で任期満了となる取締役6人全員の選任を主張する一方、高麗亜鉛は5人の選任を提案している。

高麗亜鉛側は、6人を選任した場合、現在の上限である取締役19人が全て埋まり、2026年9月から適用される改正商法上の分離選出監査委員2人の要件を満たす枠がなくなると主張する。この場合、法的要件を満たすために臨時株主総会を追加開催する状況が生じ得るという説明である。

これに対しMBK・永豊側は、任期満了の取締役数に合わせて6人を選任するのが妥当だという立場である.

新株発行時の取締役の忠実義務を定款に明文化する議案をめぐっても双方の解釈は食い違う。高麗亜鉛は改正商法の趣旨に沿って一般的な「取締役の株主に対する忠実義務」の定款明文化を掲げており、MBK・永豊側は定款に新株発行時の取締役の忠実義務を規定しようと主張している。

これに対し高麗亜鉛は、財務的・技術的理由など経営上の必要により商法で例外が認められている第三者割当増資にまで取締役の株主に対する忠実義務を明文化するのは、法の趣旨を損なう主張だと指摘した。