米国のイラン攻撃後、国際原油価格が急騰するなか、石油業界が韓国の油価安定と石油供給維持に協力する立場を示した。
大韓石油協会、韓国石油流通協会、韓国給油所協会など石油関連3団体は6日、配布資料を通じて、中東情勢の悪化で国際原油価格が上昇しているものの、韓国の給油所販売価格に急激に反映されないよう努めると明らかにした。
大韓石油協会は、韓国政府が原油・ガスに対する資源安保危機警報を「関心」段階で発令したことに伴い、先制的なエネルギー需給対応体制に参画するため、韓国の石油製品の安定的供給と油価安定に積極的に協力すると説明した。
大韓石油協会にはSKエナジー、GSカルテックス、S-OIL、HD現代オイルバンクなど韓国の製油大手4社が会員社として参加している。
最近、韓国の価格算定基準となるシンガポール国際ガソリン価格が急騰しているが、引き上げ要因が韓国の給油所価格に一度に反映される場合、物価上昇などで国民負担が大きくなり得る。石油業界はこれを踏まえ、値上げ分を段階的に反映するよう努める方針だ。
製油業界はロシア・ウクライナ戦争以降の油類税引き下げ当時にも、直営給油所を通じて引き下げ分を即時に反映するなど価格安定に協力してきたとし、今後も供給価格を透明に公開し、市場秩序の維持に力を注ぐと述べた。
また大韓石油協会は、産業通商資源部と製油業界の間で点検会議を数回開き、エネルギー需給と油価安定に向けた協議を続けていると説明した。需給危機の状況でも給油所価格の急騰を抑えるため、流通業界と給油所に十分な物量を供給する計画だ。
韓国石油流通協会と韓国給油所協会も、石油代理店と給油所事業者に協力を要請し、値上げ分が過度に反映されないよう管理し、安定的な石油供給に尽力するとした。
韓国石油流通協会は製油4社と約560の石油代理店で構成される団体で、製油会社と給油所をつなぐ中間の卸小売の役割を担っている。韓国給油所協会は1万440余りの給油所を会員社として抱えている。