中小企業中央会の歴代会長が国会に提出された中小企業中央会長の連任制限撤廃法案に懸念を示した。中小企業中央会労働組合も公開で反対の意思を明らかにし、内部で反発が強まっている。
6日中小企業中央会労働組合によると、前日パク・サンヒ（第18・19代）・キム・ヨンス（第20・21代）・キム・ヨング（第22代）・パク・ソンテク（第25代）など歴代の中小企業中央会長は、この日共同声明を出し、チョン・ジヌク議員が代表提出した「中小企業協同組合法一部改正法律案」を再検討すべきだと求めた。
現行法は中央会長の連任を1回に制限している。改正案は中小企業中央会会長が「1回に限り連任できる」とした内容を「連任できる」に改め、連任回数の制限をなくす内容を盛り込んでいる。
当該改正案で連任制限が消えれば、キム・ギムン中小企業中央会会長は再び会長選挙に出馬できる。キム会長は2007年から2015年まで第23・24代の中小企業中央会長を務め、2019年から現在まで第26・27代会長職を担っている。現任期は来年2月までで、任期を終えると累計在任期間が16年に達する「最長寿」会長となる。連任を1回に制限する一方で中任（非連続再任）の制限がない現行規定に基づく結果である。
歴代中央会長は声明で「改正案は中小企業中央会の公共性と民主的運営原則を損なう恐れのある時代錯誤的な法案だ」とし、「中小企業中央会は単なる民間経済団体ではなく、830万の中小企業を代表し政府政策の遂行にも参加する公的機能を持つ組織だ」と明らかにした。
続けて「現行法で中央会長の連任を1回に制限したのは、組織の私物化を防ぎ、業種と地域の代表性が循環するようにする制度的装置だ」とし、「連任制限を廃止して長期在任の構造が固定化すれば、組織の公共性と代表性が弱まる可能性がある」と主張した。
農協・水協など協同組合ベースの組織でも中央会長は法律上「中任できない」と規定するなど、長期在任を制限している事実にも言及した。中小企業と協同組合を代弁し、公共性や民主性などを維持するための最低限の制度的装置が必要だという趣旨だ。特に中小企業中央会が政府政策と公的財源を基盤に運営される以上、一定の制度的統制が必要だと説明した。
あわせて「グローバル経済環境が急変する状況で、中小企業の多様な声を代弁しなければならない重要な時点だ」とし、「国会は改正案を性急に処理するより、連任制限制度の趣旨を考慮して慎重に再検討すべきだ」と強調した。
中小企業中央会労働組合も当該法案に反対し、反発して立ち上がった。ある労働組合関係者は「特定の人物を狙って改正案に反対するわけではない」とし、「職員の間で反対意見が出ており、労組がこれを代弁して反対の意思を示したものだ」と述べた。