中小ベンチャー企業部と防衛事業庁が先端技術力を備えた革新中小企業の防衛産業市場への参入を支援するため、本腰を入れた。参入障壁を下げて「グローバル防衛産業4大強国への跳躍」を成し遂げる覚悟だ。
中小ベンチャー企業部と防衛事業庁は6日、イノビズ企業、防衛革新企業などと共に、ベンチャー企業の防衛分野参入障壁の緩和およびグローバル防衛産業市場開拓方策を議論したと明らかにした。
先月、中小ベンチャー企業部と防衛事業庁は共同で「防衛産業スタートアップ育成方針」を発表した。イノビズ協会と防衛革新企業協会は、防衛分野の技術事業化協力プロジェクトの発掘、国内外販路の開拓など協力に向けた業務協約（MOU）も締結した。
防衛産業は高い付加価値にもかかわらず中小企業の参入が難しかった。大企業中心の堅固な垂直系列化や厳格な国防規格認証などが参入障壁に挙げられてきた。しかし最近、グローバル防衛産業市場が人工知能（AI）、ドローン、ロボットなど先端技術分野へ広がり、民間技術の防衛分野導入の必要性が高まるなかで、中小企業の市場参加需要も増加した。
中小ベンチャー企業部と防衛事業庁は「防衛産業の大転換を通じたグローバル防衛産業4大強国への跳躍」を目標に掲げた。防衛産業スタートアップの育成から、革新中小企業の防衛分野における技術事業化、市場進出拡大、グローバル防衛産業市場の開拓協力を強化する計画だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「防衛産業のパラダイムが『規模の経済』から『革新の速度』へと転換し、創意的なアイデアと俊敏性、独自の技術力を保有する中小ベンチャー企業に新たな機会が開かれている」と述べ、「力量のある中小ベンチャー企業がグローバル防衛産業市場の中核へ浮上できるよう、研究・開発（R&D）から事業化、海外販路の開拓まで支援する」と語った。
李鎔喆（イ・ヨンチョル）防衛事業庁長は「今回の協約は、技術革新型中小企業が防衛分野に参入できるよう民間協会間の連携を強化した点で意義がある」とし、「政府も防衛分野参入環境の改善と支援制度の強化によって革新企業の参加を拡大していく」と言及した。