暁星は5日、ソウル麻浦の本社で4日、大・中小企業・農漁業協力財団と「大・中小企業および農漁業分野の共生協力に向けた業務協約」を締結したと明らかにした。
暁星は協力会社と地域社会との共生のため、大・中小企業および農漁村共生協力基金160億ウォンを拠出することにした。
今回の拠出は暁星が造成した共生協力基金の中で過去最大の規模だ。累計拠出額は400億ウォンを超えた。
暁星は基金を活用し、協力会社の生産性向上のための設備支援や安全管理者の選任、安全用品の支援など、安全管理能力の強化事業を推進する予定だ。
今回の協約を通じ、協力会社の競争力強化とESG(環境・社会・ガバナンス)能力の強化を中核課題に設定し、3カ年の中長期計画に沿って共生活動を推進する方針だ。
農漁村分野では、地域特産品の消費拡大や市民参加型の祭りの支援など、地域経済の活性化事業を推進し、環境配慮型技術が適用された製品を農漁村地域に支援する活動も並行する計画だ。
ファン・ユンオン暁星代表理事は「暁星は中小企業と地域社会がともに成長する共生体制を構築してきた」と述べ、「今後もパートナーとの成長活動を拡大していく」と語った。
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