韓聖淑氏ら民官協議会発足 AIと投資議論

中小ベンチャー企業部は5日、汝矣島の中小企業中央会で「中小・ベンチャー・小商工人民官政策協議会」発足式を開催したと明らかにした。

民官政策協議会は民間専門家の意見を収れんし、すでに発表した中小ベンチャー企業部の政策課題を点検し、新規政策課題を発掘する場である。企業人、民間専門家、学界など計72人の委員で構成し、発足日から1年間活動する。韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官と李光宰前国会事務総長が共同委員長を務め、民官政策協議会を主導していく。

この日の発足式に先立ち、委員らが50余件の政策を直接提案し、分科別に中小企業の成長と人工知能（AI）転換の加速、ベンチャー投資とKOSDAQ市場の活性化、小商工人向けAI教育などを主要政策課題として提案した。分科別会議では委員が提案した課題と分科別の懸案を議論し、今後、定期的な分科会議を通じて主要政策課題を具体化していく予定だ。

李光宰共同委員長は「中小・ベンチャー生態系の真の跳躍のため、ピーターパン症候群の克服、納品代金の即時決済システム導入、年金基金などのベンチャー投資資金の流入、技術流出（技術奪取）防止、補助金依存構造から投資中心の善循環経済への転換など5大課題を民官政策協議会で共に議論する」と述べた。

韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「民官政策協議会で民間専門家の皆さまが現場の声をありのままに伝えてほしい」と語った。

続けて「AI大転換期の中小企業政策のパラダイム転換、成長促進と成果中心への支援制度の改編など、中小ベンチャー企業部が現在検討している内容についても自由な意見をお願いしたい」とし、「民官政策協議会から出た意見は丁寧に検討し、必要であれば関係部処と協議する」と付け加えた。