創立70周年を迎えたムリムグループがオーナー3世体制への移行の分岐点に立っている。
ムリムはオーナー3世のイドギュン（48）代表が経営全般を総括し、父であるイドンウク（78）会長がともにグループを率いている。しかしデジタル転換で伝統的な製紙市場が構造的に縮小するなか、Moorim Paperなど中核子会社の業績が鈍化した。ムリムグループが3世経営体制を本格的に定着させなければならない過渡期にあるとの評価が出ている。
◇最大株主のイドギュン、持株会社の頂点でグループを全面指揮
ムリムグループは故イムイル創業者が1956年にグループの母体であるムリム製紙（現Moorim SP）を設立して発足した。現在グループは持株会社のMoorim SPを頂点に、Moorim SPが印刷用紙製造子会社のMoorim Paperを支配し、Moorim Paperがパルプ・製紙製造子会社のムリムP&Pを傘下に置く支配構造を整えている。
イドギュン代表はMoorim SPの持分21.37%を保有する最大株主だ。イドンウク会長はMoorim SPの持分20.84%を保有しており、会長の弟であるイドングン氏も19.20%の持分を持っている。オーナー一族の持株会社持分が合計61.41%で、盤石な支配構造を備えている。
Moorim PaperはMoorim SPが持分19.65%を保有しており、イドンウク会長が18.93%、イドギュン代表が12.31%を保有している。ムリムP&PはMoorim Paperが66.97%の持分を持っている。
イドギュン代表はニューヨーク大学経営学科を卒業後、Moorim SP戦略企画室長とMoorim Paper戦略総括、製紙事業部本部長などグループの要職を歴任した。2020年からMoorim SP、Moorim Paper、ムリムP&Pの3社の代表を兼任し、グループ全般を総括している。現在はMoorim SPの取締役会議長も務めている。
現在、代表イドギュンの課題はグループ中核子会社の業績改善である。
Moorim Paperは昨年、売上1兆2668億ウォン、営業利益59億ウォンを記録した。売上は前年比8.5%減少し、営業利益は93.3%急減した。
ムリムP&Pは昨年244億ウォンの営業損失を計上して赤字転落し、同期間の売上は7316億ウォンで9.9%減少した。
デジタル化に伴う印刷用紙需要の減少と国際パルプ価格の下落が収益性に影響した。イドギュン代表は環境配慮型の紙の開発と化粧品・食品向け包装材などパッケージング事業の拡大に乗り出し、グループの成長動力の確保に動いた。
◇3世への持分承継…持株会社中心の段階的贈与
経営成果と相まって持分承継も中長期の課題として浮上する。イドンウク会長が依然として経営に参画しており承継が急務ではないとの分析もあるが、中長期のロードマップは不可避な状況だ。
最も有力なシナリオは持株会社中心の段階的贈与だ。イドンウク会長が保有するMoorim SP持分（20.84%）をイドギュン代表に数年にわたり分割贈与する方式である。代表イドギュンはすでに最大株主（21.37%）だが、持分を追加確保すれば支配力はいっそう強化される。税負担を分散するため、数年に分けて進める可能性が大きい。
持株会社の構造再編も取り沙汰される。Moorim SPを中心に、系列会社間の持分構造を単純化したり、合併や包括的株式交換などを通じて代表イドギュン中心の支配体制を明確にする方式だ。
財界関係者は「イドギュン代表が業績改善を通じて経営能力を立証してこそ承継の名分も強化される」と述べ、「持株会社の持分移転は時間の問題だが、結局は市場が成果を見て3世体制を評価するだろう」と語った。