中小企業中央会が会員協同組合の理事長の任期制限を撤廃する方向で制度改編を推進していることが分かった。中小企業中央会会長の連任制限規定をなくす法改正案が国会で発議された状況で、理事長任期の制限に関する方策が推進されると、内部からも批判の声が出ている。
4日、中小企業中央会によると、中央会は先月26日、ソウル・ヨイドで定期総会を開いた。閉会後、総会に出席した中央会会員に対し、中小企業中央会長と組合理事長、中央会役員の連任制限を廃止する内容を盛り込んだ「中小企業協同組合法一部改正法律案」について説明したという。該当法案は昨年末、チョン・ジヌク共に民主黨議員が代表発議した。
役員団は、地域や一部組合では理事長を引き受ける人物が現れず組織維持が難しい状況であり、連任制限が組合運営を難しくしているという立場だと伝えられている。
現行法は、中央会会長は1回、組合理事長と会長などは2回まで連任できると規定している。改正案は、中小企業中央会会長が「1回に限り連任できる」との規定を「連任できる」と改めて連任回数の制限を外し、中小企業協同組合理事長の任期については「2回のみ連任できる」との条項を「連任に関する事項は定款で定める」と修正した。
総会や定款などで統制可能な状況で連任回数を法律で制限すれば、組織運営の自律性を制約し得るとの理由からである。
当該改正案で連任制限が消えれば、キム・ギムン中小企業中央会会長は再び会長選に出馬できる。キム会長は2007年から2015年まで第23・24代中小企業中央会長を務め、2019年から現在まで第26・27代会長職を担っている。現任期は来年2月までで、任期を終えれば累計在任期間が16年に及ぶ「最長寿」会長となる。連任を1回に制限する一方で重任制限がない現行規定による結果である。
キム会長は連任の意思はないという趣旨を伝えたとされる。
連任制限の廃止を巡り賛否が分かれている。連任制限が廃止されれば人的循環が弱まるとの指摘も出ている。
中小企業中央会側は「改正案が通過しても、協同組合の理事長は個別組合の定款を改正して連任を制限する規定を設けることができる」と述べた。続けて「全国を業務区域とする協同組合は中小ベンチャー企業部（韓国の中小企業主管官庁）、地域協同組合は該当自治体の長の承認手続きも経なければならない」と付け加えた。