イランのホルムズ海峡封鎖の可能性などでウォン・ドル相場が一時1500ウォンを上回ると、中小企業界に不安感が広がっている。為替の変動性が大きくなると、原材料を海外から調達する韓国の中小製造業者の負担が増えるほかないためだ。
4日、中小企業業界によると、最近は落ち着きを見せていた為替が地政学的リスクで再び急騰し、輸入原材料への依存度が高い中小製造業者の原価負担と経営不確実性が拡大し得るとの懸念が出ている。
昨年の年間平均ウォン・ドル相場は1422ウォンを記録し、1400ウォン台が「ニューノーマル」と呼ばれた。為替は先月末に1420ウォンまで下落したが、米国とイランの対立激化で地政学的リスクが重なり、この日、場中に一時1500ウォンを突破した。為替が1500ウォンを超えた事例は、1997年の通貨危機とグローバル金融危機当時の2009年3月に続き、今回が3回目である。
為替急騰は、原材料輸入依存度が高い中小製造業者の原価負担に直結する。掘削機器部品の製造など、主要原材料を中国から輸入する中小企業は、為替上昇に伴う原価負担を抱え込む構造だ。
中小企業関係者は「原材料価格も3倍近く上がった状況で為替まで上がれば収益がさらに落ちる」と述べ、「製品を売っても手取りがなく、かといって仕事をしないわけにもいかず、悪循環が続いている」と説明した。
高為替による為替差損の発生も、中小企業の被害を拡大させる要因として指摘される。中小企業中央会が昨年1月に中小企業360社を対象に実施した「高為替関連実態調査」を見ると、為替急騰で被害を受けたと回答した企業が51.4%に達した。このうち、為替差損の発生と高為替による生産費用の増加を挙げた企業が半数を超えた。
首都圏のある機械部品製造の中小企業は、海外で原材料のアルミニウムや亜鉛などを輸入する過程で、為替上昇により為替差損を被った。
同社関係者は「1300ウォン台だった為替が2024年末から1400ウォンを超え、原材料の契約を結んだ後の決済時点には予想より多くの費用を支払わなければならなかった」と述べ、「今回為替が1500ウォン水準に触れ、同じ状況が繰り返されないかと戦々恐々としている」と語った。
中小企業界は米国とイランの事態が早期に安定することを期待している。紛争が長期化する場合、原材料輸入企業だけでなく輸出企業も事業運営に困難を来す可能性があるためだ。実際、昨年の韓国中小企業の中東圏域への輸出額は9兆5000億ウォン、輸出企業数は1万3956社に達し、中東市場の比率も小さくない。
政府は高為替の被害を軽減する政策を用意した。中小ベンチャー企業部は、高為替の長期化時に被害が発生し得る原材料・副資材を輸入する中小企業・小規模事業者の融資満期延長などを検討することを決めた。輸出企業中心の為替リスク政策支援を、原材料・副資材を輸入する内需中小企業と小規模事業者まで拡大した。
キム・ヒジュン中小企業中央会経済政策本部長は「急ぐ部分は融資満期延長などが妥当だ」と述べ、「事態が長期化すれば石油化学、プラスチック、繊維業界などが大きな影響を受け、継続的なモニタリングが必要な状況だ」と語った。
続けて「為替リスクへの備えは危機状況で突然できるものではなく、平時から管理すべき問題だ」とし、「政府が直接支援しにくい分、企業が為替変動で損失を被れば一部を補填する為替変動保険などを活用して備える必要がある」と付け加えた。