国税庁が株式会社斗山に5年ぶり定期調査着手

国税庁が株式会社斗山に対する定期税務調査に着手した。2021年以来5年ぶりである。

4日、業界によれば、国税庁調査1局はこの日から株式会社斗山に対する定期税務調査を進めている。

斗山は金・張法律事務所と会計法人デロイトアンジンとともに対応チームを組成し、調査に当たっている。今回の調査では株式会社斗山と子会社に対する調査が行われるとされる。

国税庁は国税基本法に基づき、年間収入金額2000億ウォン以上の法人を対象に、納税誠実申告などを精査するため、5年周期を原則として定期税務調査を実施している。株式会社斗山は2021年と2015年にも定期税務調査を受けたことがある。