永豊がKZ Precisionとチェ・チャンギュ会長、イ・ハンソン代表などKZ Precision経営陣を相手取り損害賠償請求訴訟を提起したと4日明らかにした。
2025年1月23日の高麗亜鉛臨時株主総会当時、永豊の議決権行使を制限する目的で永豊保有株式を譲渡する方式により相互保関係の外観形成に関与したという理由からである。
KZ Precisionが永豊の少数株主でありながら、チェ・ユンボム高麗亜鉛会長側の特別関係者として脱法的な相互保有構造の形成に加担することで、永豊の正当な株主権行使と高麗亜鉛のガバナンス正常化を妨げたということだ。
永豊によると、チェ・チャンギュ会長をはじめとするKZ Precisionのチェ・ユンボム高麗亜鉛会長の特別関係人は1月22日、自らの永豊株式を高麗亜鉛のオーストラリア子会社であるSMC（Sun Metal Corporation）に売却した。
これにより高麗亜鉛−SMC−永豊−高麗亜鉛へと続く相互保有構造を形成し、商法第369条第3項を根拠に、出席株式数基準で約31%に当たる永豊保有の高麗亜鉛株式すべての議決権行使を制限したというのが永豊の立場である。
永豊は、このような不法行為によりMBKパートナーズ連合と合算した持ち株比率が出席株式数対比で50.72%に達したにもかかわらず、高麗亜鉛の取締役会の過半を獲得できず、経営権獲得の機会を喪失する損害を被ったと主張する。
永豊は今回の訴訟で、経営権獲得機会の喪失に伴う損害をまず一部請求の形式で100億ウォンのみ請求した。今後、取締役会支配力の喪失に伴う経営権プレミアム損害および関連費用などを含む全体損害額を具体的に算定し、追加で争う計画である。
永豊は「違法な議決権制限により毀損された永豊の株主価値を回復し、株主の貴重な権利を保護するためにKZ Precisionを相手取り損害賠償請求訴訟を提起した」と述べ、「高麗亜鉛の最大株主として、会社のガバナンス正常化と株主価値の向上のために責任ある役割を引き続き果たしていく」と語った。