小商工がホームプラス入店者に無保証緊急融資支援

小商工人市場振興公団は3日午前10時からホームプラス入店の小規模事業者を対象に緊急経営安定資金の申請受け付けを開始すると明らかにした。

小商工はホームプラス入店の小規模事業者の経営上の困難を和らげるため、代理貸付から直接貸付に切り替え、簡易審査制度を導入した。保証機関や金融機関の保証書なしでも、小商工の書類審査だけで融資を受けられる。

資金執行の速度を高めると同時に支援のハードルも下げた。従来の直接貸付は年商1億400万ウォン未満の零細小規模事業者や業歴7年未満の小規模事業者を対象としていたが、ホームプラス入店の小規模事業者については制限をなくした。

資金申請は小規模事業者政策資金のホームページでオンライン申請できる。全国の小商工地域本部とセンター、小規模事業者統合コールセンターで詳しい相談を受けられる。

イン・テヨン小商工理事長は「現場の声に耳を傾け、ホームプラス入店の小規模事業者が今回の危機を速やかに克服できるよう、あらゆる行政力を集中し迅速に支援する」と述べた。

ホームプラスは4日、裁判所の再生計画案可決の可否判断を控えている。裁判所は再生計画案の可決期限を6カ月延長するか、新たな計画案を導出する時間を与えるか、計画案を排除・廃止することができる。