中小ベンチャー企業部が大学発創業支援拡充 事業化資金最大1億5000万ウォン

中小ベンチャー企業部は3日から23日16時まで「2026年度創業中心大学支援事業」参加企業を募集し、創業エコシステムの活性化に乗り出すと2日明らかにした。

今回の事業は、大学の技術・インフラ・産学協力ネットワークを活用して創業者を支援するプログラムである。▲地域基盤類型と▲大学別類型で運営し、6つの圏域にある創業中心大学11校で予備創業者と創業企業757社を支援する計画だ。

圏域内の創業企業を支援する地域基盤類型は、選定企業に最大1億ウォンの事業化資金と大学別の創業支援プログラムを提供する。2026年は選定企業の60%以上を満39歳以下の若手創業者として優先選抜する予定だ。

大学別類型は、大学の優れた技術・研究成果を創業につなげるために2026年に初めて導入した。バイオ、人工知能など大学別の主力産業に関連するアイテムを保有する大学（院）生、大学技術持株会社（大学技術を基に設立される持株会社）の投資を受けた企業などを後押しする。選定時には最大1億5,000万ウォンの事業化資金とメンタリング、資金調達支援などを受けられる。

申請はK-スタートアップのウェブサイトで行えばよい。書類とプレゼンテーション評価を経て支援対象を最終選抜する方針だ。前年に運営された「生涯初の若年予備創業型」は、国民参加型の創業オーディション「みんなの創業プロジェクト」に統合される。

チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「2026年は若年層の優先選定比率を拡大し、再挑戦の経歴がある若年創業企業に加点を付与するなど、若者の挑戦を積極的に支援する計画だ」と述べ、「創業中心大学が地域の拠点として有望な創業企業の成長を体系的に後押しできるよう、支援を拡大していく」と語った。